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【2018年新春】ひとりの働き方改革物語

投稿日:2018年01月05日

新春2018年-

私たちは、障がい者に対して”仕事”という”形があるようでないもの”を通じて、全国の障がい者に”社会的な存在価値・存在意義を強く実感できる機会”をつくっていると自負しています。

そんな機会を創出できているのも、ビジネス×社会的意義を深く理解してくださっているクライアント様のおかげです。

仕事が目の前にあることは、決して当たり前だと思ってはいけない。

いま一度、障がい者チームそしてクライアント様に、深く感謝を申し上げます。

 

どんな形でも、重さでも、色でも、仕事の本質は”必ず誰かのためになっている”だ。

障がいを抱えている人にとって、仕事とはどんな存在か。

ご両親あるいは家族にとって、仕事とはどんな存在か。

現場で支援する職員にとって、仕事とはどんな存在か。

一人ひとり想うことは違う。

ただ、断言できることは”仕事がもつ本質的な価値は『可能性にあふれている』”ということだ。

この可能性という意味は、”自分に満足する”ことではない。とことん”誰かのためになる”からこそ、「楽しい」「嬉しい」「面白い」「気分がいい」「幸せだ!」って感じるし、そうしたら自分の存在価値を強く実感できて、また「可能性を広げよう!」って感じるんだと思う。

 

労働力人口は6,648万人*1。日本では、10人に6人(約60%)が労働していると言われていて、今後もますます労働人口は減っていくと言われている。でも、身近には感じないのが実情かもしれません。

*1 参考:少子高齢化で労働力人口は4割減 労働力率引き上げの鍵を握る働き方改革(みずほ総合研究所:2017年5月31日)

「可能性を広げよう!」って一人ひとりがパフォーマンスを発揮する機会が、社会構造的に減っていっていることは間違いないし、労働人口が減少していても、そもそもシンギュラリティやベーシックインカムなどの技術的、構造的変化によって”そんなに働く人はいらないよ”っていう時代になるかもしれない。

じゃあ、障がいを持った人たちや支援する人たちの仕事は?と考え出すと、本当に未来はあるのか、と不安にさえなる。

ただ、VALT JAPANとして2018年のスタートラインに立って想うことは”その不安な気持ちそのものに価値がある”ということだ。考えるから悩みになるし、悩みになるから不安になる、不安になるから解決したいと思う。いたって自然なこと。

むしろその不安は、障がいを持ったあなたにしか経験していないことかもしれない。だとすれば、苦しいことや辛い瞬間があるかもしれないが、必ずその経験を”じぶんの物語”にしてほしい。

主人公はもちろん自分でいい。あなたの物語に”絶対に共感し、感銘し、出会えてよかった”と感じる人が必ずいる。

2018年、一人ひとりが抱えている不安な気持ちを”誰かのために発揮するエネルギー”に変える!

未来が明るいかどうか、どんな仕事があるのか、経済・政治・社会情勢・・・正直先のことはわからないのが本音!だから、”ひとりの物語”をつくりながらたのしんで、やりがいを発見し、少しずつでも社会にむけてエネルギーを発揮する。

大きさは関係ない。その”エネルギー”を、人のためそして社会のためにとことん発揮して、本質的な仕事の価値観を感じてほしい。そうすれば、もっともっと自分の存在価値・存在意義を強く感じられるはずだ!

2018年も【意志のある可能性に愛を】を胸に、みなさんと一緒に”物語”をつくっていきます!

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

投稿日:2017年10月25日

<執筆:在宅障害者チーム>

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

 

2020年東京五輪に向けて東京都では、交通渋滞や満員電車の解消を促しています。その方法として会社に出社するのではなく、都心から離れたサテライトオフィスに行き仕事をするという遠隔勤務という出社の形である。

 

このサテライトオフィスを利用することによって、都心まで行かなくても仕事ができることになるので、東京都の交通問題の緩和や国が推進している働き方改革にも繋がることにもなる。海外でもサテライトオフィスを利用している企業は多く存在しており、まだまだこの動きは進んでいくと言われている。現在の日本でもサテライトオフィスを利用している企業も増え始めているがまだ浸透しきれていないのではないのかと考えられる。

 

そこで私たちは『障害者特化型サテライトオフィス』を開始し推進する。文字として記されている通り、障害者専用のサテライトオフィスであり、企業に出勤することで発生してしまうストレスなどがなくなることで、働きやすい労働環境が実現されると考えている。また精神障害者の離職率軽減にも繋がると確信している。では何故そこで障害者を取り上げるのか。

 

それは社会問題の一つである、労働人口減少による『人手不足の解消』にある。

 

現在日本の労働人口は減少傾向にあることは周知の事実であろう。ただでさえ労働人口が減少しているのにも関わらず、少子高齢化により退職する人材が多くなってしまい、どの企業も人手不足で外国人を雇用するなどして少しでも人手を確保しようと必死である。しかし日本にはまだ潜在的な労働人材が多くいることを忘れてはならない。その一例として障害者であろう。

 

では日本にはどの程度の数の障害者がいるのであろうか。

 

平成28年版障害者白書の参考資料、障害者の状況(基本的統計より)から抜粋すると以下のような数字が見て取れた。

 

◆平成23年時の値

〇身体障害児・者(在宅):約386万人

〇知的障害児・者(在宅):約62万人

〇精神障害者・外来:約361万人

 

上記のように日本の障害者の数はこれほど存在しているのである。その中でも働き方改革によって2017年4月に障害者雇用促進法の改定で新たに精神障害者が法の適用範囲に入ったことから、企業は法定雇用率を達成するために精神障害者の雇用機会はこれから多くなっていくと考えられる。

 

こういったソーシャルビジネスとCSVがもたらす相互作用は未知数だと言っても過言ではないだろう。そのため障害者特化型サテライトオフィスの存在は非常に価値あるものとなっていくだろうと確信している。障害者特化型となっているのは当然だが、健常者用のサテライトオフィスでは対応ができないことが多分にあるためである。

 

その理由として以下のようなことが考えられる。

 

精神障害者の難敵ともいえるのが『ストレス』である。この目に見えない存在は、外的な要因でも内的な要因でも精神障害者には相当な負担になり、身体に様々な症状を引き起こし酷い場合にはその症状によって寝込んでしまいかねない状態になってしまう。そこで精神障害者へのストレスフリーな空間創りというのが課題になる。

 

筆者として考えられるものがあるとすれば以下のようなものであろう。

〇仕事をする場には精神的に落ち着く状態を提供する

〇カウンセラーなどのサポートスタッフの常駐や体調不良時の休憩スペースの確保

〇障害者同士のコミュニティの場の提供

 

非常に漠然としているが、今すぐ思いつくのは上記のようなものだろう。今後、障害者を交えての議論を行なっていくことでより良いサテライトオフィスとして提供できることになるはずである。

 

こうしたソーシャルビジネスとCSVの相互作用は、これから企業が取り入れるべき課題として十分な理由があるだろう。精神障害者は人材としての価値も高く、戦力としても申し分のないスキルを持っている者も多い。企業としては法定雇用率の達成の方を気にしているかもしれないが、精神障害者が戦力として欠かせない存在となれば、働き方改革としても企業の経営戦略としても大成功となるはずだ。そうなれば障害者へ向けられる目も良くなり、社会全体が健常者と障害者の枠組みとしての関係が良くなることを期待していきたいと思う。

障害者雇用とCSV(Creating Shared Value)がもたらす相互作用とは

投稿日:2017年11月02日

<執筆:在宅就労チームの声>

2017年4月から働き方改革の一環として障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)が改定され、精神障害者が新たに雇用対象として加えられた。それに伴って平成30年4月からは企業に求められる障害者の法定雇用率も上方修正される見通しだ。つまり、企業で採用される障害者がさらに増加していくということになり、減少している労働者人口や企業の人材不足といった社会的な問題の解決に繋がるのではと期待されている。

 

こうして新たな働き方改革によりソーシャルビジネスに注目が集まる中、2011年に米国ハーバード大学ビジネススクール教授のマイケル・E・ポーター氏などが提唱したCSV(Creating Shared Value)という経営戦略の概念が注目を集めている。

 

CSVとは何かという話の前に、CSRという経営戦略の概念を説明しなくてはならない。何故ならCSVとはCSRという概念が存在していたからこそ生まれた新しい概念だからだ。

 

ではCSR(Corporate Social Responsibility)とは何か。

 

CSRとは一言で言えば『企業の社会的責任』を経営戦略の概念としたものだ。しかし、社会貢献活動や慈善活動などがCSRの概念であると理解されて来たためか、根本的な企業の事業活動自体に直接的な結びつきが薄く経営戦略となり得なかったとマイケル・E・ポーター氏は提起している。このような経緯があり、CSVという新しい経営戦略の概念が生まれたのである。

 

ではCSVとは何か。

 

CSVは『共通価値の創造』を概念としたものだ。従来のCSRでは善行的な社会貢献活動が企業の事業活動と結びつかないという限界を踏まえた上で、さらに【社会的な課題の解決】と【企業の競争力の向上】を同時に実現しようというものである。

 

このようにCSVが提唱され現在注目されているのは、上記にもあるが働き方改革により新たな雇用の存在と企業競争力が向上すると考えられるからだろう。であれば障害者雇用のソーシャルビジネスとCSVという概念は正に相性としては抜群であるはずだ。企業にとって未発達且つ成長性のある市場と考えられる障害者雇用の市場をいち早く注目するのは必然であろう。

 

では障害者を雇用するためにはどのような環境が望ましいのか。

 

障害者と言っても様々な状態の者がいるが、ここでは新たに雇用促進法で対象になった精神障害者に注目してみる。

 

精神障害者を新たに採用し雇用をするとなれば、一番初めに頭に浮かぶのはテレワーク(自宅勤務)やサテライトオフィス(遠隔勤務)であろう。精神障害者と呼ばれる多くの者は、会社で働くことのストレスに弱いことや会社通勤ができないなど社会の色々なストレスを過敏に反応してしまうからある。ならば、そのストレスを少しでも感じさせないように仕事ができる環境が望ましい。その面で言えばテレワークが一番ストレスなく仕事ができるであろう。

 

次に考えることは、精神障害者の状態次第ではサテライトオフィスでの仕事がより良いのではないかという考えである。何故なら仕事をする上で多少なりとも緊張感を持つことは、集中力を増しより良い仕事を行なえるのではないかという考えからだ。

 

そこで弊社が考案している新しい障害者の雇用方法として、障害者だけが出勤することができる『障害者特化型サテライトオフィス』である。普通のサテライトオフィスに精神障害者が利用するとなると、健常者による仕事の緊張感が過度なストレスになり悪い方に作用してしまう可能性が考えられるからだ。

こういった障害者をサポートしてくれる障害者特化型サテライトオフィスがあれば、余計な不安や心配事を減らしてくれる効果もある上、似たような症状での悩みを持つ人達が集まっていることで相互理解やサポートもできるため、精神障害者の離職率軽減にも繋がると確信している。

 

今後の社会の在り方について。

 

雇用促進法によって企業に求められる法定雇用率は将来的に見ればさらに上昇していくことになるだろう。それだけの労働人材が眠っているからこその働き方改革であり、新たな雇用促進法であるからだ。

また今の世の中の流れでは、サテライトオフィスを導入している企業が世界的に見ても多い。経済的価値と社会的価値の両立を実現するソーシャルビジネスとCSVもまた様々なモデルケースを生み出していることであろう。その中に障害者雇用のモデルケースが様々な企業でどのように発展させていくのかを今後期待したいと思う。

ソーシャルビジネスの未知数な可能性

投稿日:2017年10月12日

<執筆:在宅障害者チーム>

『障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)の改正』

2016年9月に働き方改革への取り組みを提唱し、現在多くの企業で就労や雇用方法などの見直しがされ、2017年4月の改正で今まで様々な機会に恵まれなかった精神障害者も雇用の義務化が法律に規定されました。これにより精神障害者だからと言って雇用の機会を失くすような状態から脱却されようとしている。

 

ではその雇用の現状はどうなっているのだろうか。

 

実際のところ対応できている企業は少数で、日本社会全体が対応するにはまだまだ時間が掛かりそうだ。精神障害者の雇用義務が規定されても企業内の整備が整わないのであれば致しかたない。ともあれ、平成30年4月からは障害者の法定雇用率の値が上がることもあり、企業側はその対応に四苦八苦していることだろう。

 

一方で、精神障害者は今どのような想いを抱いているのだろうか。

 

恐らく一様に不安しかないだろう。今まで企業から見向きもされなかった精神障害者にとって、手のひらを返されたように積極的に雇用しますと言われて素直に働けるものなのだろうか。精神疾患の度合いで変わるだろうが、それはとても難しいと言わざるを得ない。法律で雇用義務が規定されているから雇われているだけではないだろうか。という疑念は精神障害者にとっては払しょくできないものなのである。

 

では企業側はどうだろうか。

 

企業も何の理解もなく精神障害者を健常者と同じように扱うことはできないことは理解しているであろう。精神障害者をどう扱うか不透明なままならば、あくまで義務化に従うということで簡単な仕事だけやってもらうという企業方針では給付金目当ての状況を作ってしまうことになる。この状況での雇用の義務化は、良い意味でも悪い意味でも理想でしかない。そこを理想で終わってしまってはもったいないし、ソーシャルビジネスとして活かしていけるかが課題となるだろう。

 

そもそも論として、精神障害者の多くは企業が求める人材として申し分のないスキルを持っている。

 

精神障害を抱えてしまった障害者の多くは、社会人として働いていた人達であり、様々な理由で精神疾患を抱えてしまい社会から離れてしまった人達なのである。

例えば、新卒採用で企業に入社し頑張って働いて結果もちゃんと出していたが、不況の煽りを受け精神疾患を抱えて会社を辞めざるを得なかった人だったり、真面目で頑張り屋だったがストレスを溜め込んでしまって精神疾患を抱えたりと、社会で真面目に頑張ってきたが途中で何らかの理由で足を止めてしまった人達が多くいるのだ。そして通院しながらも再就職を試みるが、精神疾患が再発してしまってすぐに退職するという形になり就職に対する高い壁に絶望してしまうことになる。

 

こういった例の様に、企業で積んだ様々なスキルやノウハウを発揮できずに就職したくてもできない精神障害者は多くいるのが実情なのである。元々は真面目で向上心を持って仕事をしていた人達であるため、働きたいと考えている精神障害者は思っている以上に多いと考えられる。通院しているなら尚更、より良い精神状態に回復するために今も頑張って前を向いている状態なので、徐々に社会復帰していくという意味でも雇用の機会があれば積極的にチャレンジしてくるだろう。

 

このようにチャレンジしてくる精神障害者の多くは、自宅では比較的健常者に近い健康状態を保てていることがあるので、在宅就労という形で本格的な仕事をすることができるだろうと考えられる。在宅であれば、地方の実家で療養をしている精神障害者にも平等に雇用の機会が与えられる。また東京都は2020年の東京五輪に向けて、交通網の混雑軽減や人口の一極集中の緩和を実現するために、在宅就労を推進する動きが見られている。こういった世の中の動きを鑑みれば、在宅就労という就労形態はこれからの社会において必要で必須の在り方と言えるかもしれない。となれば、優秀な人材の宝庫である精神障害者をソーシャルビジネスとして在宅就労という形で雇用することは、企業の戦力としてなり得るだけではなく、長い目で見ても利益として得られるものは多いと考えられるのである。

 

以上のことを踏まえると、今企業が為すべきことは精神障害者の理解とソーシャルビジネスの展開への投資ということになるのではないだろうか。精神障害者をただの雇用義務として雇うのではなく、ソーシャルビジネスとして展開していき新たな企業の戦力と考えていくことで企業の更なる成長へと繋げていく。そのような企業が増えていくことで、不足している労働力を補えることにもなるうえ日本社会の経済もより回っていくようになっていくかもしれない。現在のソーシャルビジネスの可能性はまだまだ未知数であり、それをどう活かしていくかにより様々な成果を出せる分野であるということを一層理解してもらいたい。

テクノロジーを”社会的課題解決”に生かせるか

投稿日:2017年08月29日

 

■Googleは太陽光を原力とした風船を利用して

■facebookはドローンと赤外線レーザーを利用して

 

「空からのインターネット環境の構築」により、ネット環境に乏しいと言われている世界人口約65%の人々の1日が変革されようとしている。

いや、すでに昨日とはまったく違う生活を送ることができている人々が実際に存在していることは間違いないだろう。

 

テクノロジーが教育を変革させる。

孤立した人々をなくし、持続可能な教育システムにより「言語・知性・思考・意志−」の成長を促す。当然ながら大人も子供もだ。

一方、貧困層へのソーシャルビジネスを通じて浮き彫りになっている課題がある。

 

“教育者への教育だ”

 

インターネット環境を整え、最新・型落ちに関わらずPCやスマートフォンそしてタブレット端末などの機器も整い、遠隔授業や講義の受講も素晴らしいシステムによって体現化されている。これこそまさに、テクノロジーによる社会的な課題解決だ。当然ながら企業は持続可能な仕組みを構築して利益もあげる。

 

ただし、”教育者への教育”が必要なのだ。

 

フィリピン”マニラ”

ジプニーという格安乗り合いバスが5秒に1回横切る道沿いを歩いていると、日本でいう「ハローワーク」のような職業紹介所が、そこら中に構えられている。それぞれが差別化を測るために、赤や緑などといった目立つ看板を掲げながら事業を展開している。

2階までの階段を上がり中に入ると、20〜30平米ほどの部屋がある。

そこには椅子が50個ほど。

満席にさせている当事者たちは全員が「女性」だ。

男性は?というと、2階までの登ってきた階段に座り込んで、紹介所のスタッフから「チャンス」をもらおうと1日中座り込んで待っているのだとか。

 

よくよく話を聞いてみると、すでにご存知の通り、女性には家事代行やベッドメイキングなどといったハウスキーピング関連の求人が山ほどある。それも国内だけでなくシンガポールなどといった周辺国やドバイなどからのオファーが年々増加している。

男性ではダメだ。頼りにならない。というのがフィリピンの国民性かもしれないとも聞く。

 

ただし、インターネット環境に乏しいわけでは無い。

ほとんどの人々がスマートフォンを持っているし、日本よりも革新的だと評されているGrab(タクシーシェアリングアプリ)などによるシェアリングサービス産業・市場も生まれている。雇用という枠組みを超えて、「稼げるチャンスが爆発的に拡大」されたことで経済効果も実現された。

 

この階段に座り込む大勢の人々には何が不足しているのか。

答えの一つが”教育者”だ。

 

クラウドソーシング産業の発展と成長により、「働き方」の根っこが変わり、根っこから吸収される栄養の種類も多様化されている現代。育つ幹の長さや太さ、葉の色や形、最終的に花になるのか果物になるのかまでもが、主体的かつ柔軟に変化させることが可能になっている時代だろう。

 

しかし、そこに教育者がいなければ「持続可能ではなくなる」というのが問題なのだ。薬を与えて病気が治ることと、なぜその病気にかかってしまうのかというメカニズムを知るという教育は、得られる結果が根本的に違う。

 

この考え方は、日本国内でも往往にして起きている。

なぜ、生産性や効率性の向上を求められているのか。

なぜ、顧客管理システムを活用する必要があるのか。

なぜ、無駄なコミュニケーションを省く必要があるのか・・・

 

テクノロジーの機能を教えることは、もはや教育では無い。

機能の説明などは、人を介さなくてもわかりやすく機能の説明をしてくれる”機能”を、優秀な技術者が構築してくれている。

 

大切なのは、そのテクノロジーを活用して、自身の成果や企業の成長しいてはその人の人生を促進させ続けられる教育だ。クラウドソーシングや障害者チームへのアウトソーシングの活用も、「なぜ必要なのか」を理解しなければ短期的な価値を得られたとしても、中長期的な持続可能な成果は得られない。

 

「空から大金が降ってこないかなぁ」

なんてぼやいていた夢のようなふざけた話も、今まさに現実となっている。

大金では無いが、間違いなく社会は「機会」を得られる「機会」が日々増え続けている。この機会を、お金にするのもよし、新しい働き方にするのもよし、幸せを手にするのもよし。

 

教育に対する捉え方を見直し、テクノロジーを”社会的課題解決に生かす実行力”とともに発揮させられる教育が必要だ−

 

労働市場の死角とソーシャルビジネス

投稿日:2017年08月18日

日本の労働市場には死角がある−

「一億総活躍社会」や「働き方改革」といった言葉には、国を挙げて解決させたい課題があるという意が込められている通り、いま「働き方」を見直すだけではなく「実行力とともに変化させる必要」がある。

北海道から沖縄県までの47都道府県全体でみると、この中に、私たちが見えているようで見えていない潜在的な意志のある労働力(人的リソース)がある。これらの人々は、かなりフレキシブルな勤務体制出ないと働けない人たちだ。

例えば、「傷病の治療やガンの再発(症状含む)」を考慮しなければならない人々。

これは、ガン罹患者だけに限ったデータではないが、メンタルヘルスを必要としない「傷病」の罹患者のうち、現在仕事をしていないが「就労を希望している人」は約70.9%存在していることが明らかになっている。(参照:(厚生労働省)治療と職業生活の両立等の支援対策事業 実施委員会)人数までは算出しないが、ここでは「治療と仕事の両立」が十分ではないという事実だけに目を向けることが重要。

雇用主である企業も迅速的な対応が必要と言われている。「治療と仕事の両立の重要性に関する研修・教育の実施状況」(参照:同上)には、【メンタルヘルスについてのみ実施】が19.3%、【他の傷病等について実施】8.9%、そして【未実施】が70.4%というデータがあるように、そもそも「傷病の治療やガンの再発(症状含む)」を考慮しなければならない人々が十分に働ける環境が整っているとは言い難い内容だ。

とはいえ、一部のデータだけをみて「こんな社会じゃダメだ」ということは誰でもできる。やらなければならない事は、フレキシブルな勤務体制でなければ働けない人たちに対して、「社会復帰あるいは新しい働き方」を選択できる機会を増やす事だと考える。

フレキシブルな勤務体制でなければ働けない人たちは、「傷病の治療やガンの再発(症状含む)」を考慮しなければならない人だけでない。当然ながらこのような状況の人々には、扶養家族を介護している人や、上京してきたが「負の連鎖(東京の物価に対して収入が割安で、かつ求人ニーズ(倍率)は高いが勤務体制が頑固等)」から抜けられない若者、特別なケアが必要な子どもを持つ親やその関係者などなど、ここでは書ききれないほど沢山の属性が存在している。

このような人たちは、働く必要性が高いのに”職を見つける””生活を維持する”ことが非常に困難な環境に長年のあいだ居続けている。これらの人々の問題を解決させるために必要な要素は盛りだくさんあるだろうが、圧倒的に必要な事はカネ(お金)ではなく”フレキシブルに働ける労働環境”だ。

いやいや!すでに在宅勤務を推奨している企業は増えているし、在宅勤務(テレワーク)が可能なクラウドソーシングサービスだってある。という考え方もできるが、まだまだ「不足」していることが問題だ。そもそも、在宅勤務で十分に収入がある人たちは、いわば”高度人材”。当然ながら全員ではないが、こうした人たちは、企業からの信頼と実績があり、個人のパフォーマンスレベルが非常に高い傾向があると考える。つまり、潜在的な意志のある就労希望者を労働市場で活性化させるためには「優秀になってもらう必要がある」ということだ。ここでいう優秀とは、何も資格を取ったり大学に入学したりするということではない。【市場の要望(ニーズ)】に応え続けられる人材のことだ。

Aさん「レストランやカフェのランチタイムが混雑した時、1時間だけ働いてくれませんか?」

Bさん「いいですよ。いつでも声をかけてください。その辺のカフェで待機してますから」

こんな状況は絶対的にありえない。ただ、こんな状況を当たり前に作り出す必要が現代の日本の労働市場・労働環境にあることが事実上の課題である。上記のケースは人的リソースではなくテクノロジーなどといったシステムで解決するかもしれないが、在宅勤務(テレワーク)やフレキシブルな勤務体制を実現させるためにはこのくらいのインパクトを出せる仕組みが必要であるということだ。

ソーシャルビジネスには必ず社会的インパクトが付いてくる。誰がやるのか、いつからやるのか、それはすぐに結果がだせるのか。常に考えて考えて考え抜ける人でないと、「一億総活躍社会」「働き方改革」は名ばかり政策(施策)で終焉する。大手企業でもベンチャー企業でも個人でも良い。新しい労働市場を作り切ることで拓ける幸せが、日本国内には必ずあると言える。

社会的弱者は社会的価値を生み出せないのか?!

投稿日:2017年08月05日

社会的弱者は社会的価値を生み出せないのか?!

社会的弱者は「機会が不足」している。

一人ひとりが望む意志によって、この「機会」というものは当然ながらさまざまだろう。

 

大きい枠組みの中で考えると、断言できることがある。

それは「社会的弱者は社会的価値を必ず生み出せる」という事だ。

むしろ、社会的弱者が生み出す社会的価値は”人々の記憶に残る偉大な価値になる”と信じている。

組織(ここでは企業とする)が生み出している価値は、個がもつ価値の集結により創出されているものだという考え方がある。多様性(ダイバーシティ)という言葉が、多くの場所や機会で用いられている状況が見受けられるのも、おそらく時流なのだと考える。

個がもつ価値というと、私たちが推進している障害者アウトソーシングチームの業界である「障害者就労業界」でも日々熱い議論が行われている。(「障害者にも個性がある」「障害者には人にはない突出した能力がある」など)個の存在に対する価値をここまで熱く強くそして大切にしている業界は、可能性に満ち溢れていることに間違いはないはずだ。

では、障害者自身はどのように考えているのだろうか。当然ながら、一人ひとりが考える「価値」自体が異なるため断定的なことは言えないが、少なからず”自分(個)には価値がある”と感じられていない人が実際に存在していることは間違いない。特に、精神障害者と意見交換をするとこの事実は必ずと言っていいほど起きる。

「社会的弱者は社会的価値を生み出せるのか?!」という議論の前に、”まずは社会的弱者自身の価値を生み出す必要がある”と考えてしまうのだが、この考え方は就労(仕事)をする事に対して言えば”実にハードルが高い”と感じる。個の価値というのはまさに「実力・経験・感性」で構成される極めて少数の方々から生み出される(マイノリティ)ものである。個の価値というのは、一見誰にでもあるようで、実際には今日という1日の中で”個の価値”を感じられる機会なんてほぼ無い。だから”自分の存在価値”の是非や在り方などに苦しむ。

“知性の集結価値”という考え方がある。これは、著書「TEAM OF TEAMS(スタンリー・マクリタス)*日経BP」を拝読して得た大切にしたい考え方の一つ。この考え方は、「スティーブン・ジョンソン」の著書『創発』(ソフトバンククリエイティブ刊)と共に綴られており、女王アリによるトップダウンの司令でコロニー(巣や秩序とする)は保たれているという考え方で有名な「女王アリの神話」を挙げながら”知性”に対する考え方や価値について説いている。

*ここでは、社会的弱者をアリに例えたい訳では全くない。本質的な論点を正確に認識して頂けたら幸いです。

「スティーブン・ジョンソン」の著書『創発』によると、精密精巧に作られているアリの巣は、女王アリによる集団(そのほかのアリ達)への統制力や管理力のもと作られているという訳ではないという。どのアリにも、「食べ物の貯蓄倉庫」や「緊急脱出出口」などの機能を持たせた最適化された巣を設計する能力は無いという。

結論、アリの本能的能力やアリが残したフェロモンの種類*1(*1Johnson,Emergene,52ページ)でパターン認識しているということのようだが、ここで伝えたいことは、複雑化された”一人ひとり異なる性質や能力”は”連結”させる事が可能なのではないかという事だ。

実際に、ヴァルトジャパンと共に仕事を推進している障害者チーム間では、それぞれの特異性(スキル等)や状況(品質や納期,当事者の体調変化等々)に応じて、柔軟に相互連携が行われている。

前述した、”個の価値”を感じられる機会なんてほぼ無い。だから”自分の存在価値”の是非や在り方などに苦しむ。という内容に戻ると、この”連結”には「個の存在価値」を体言化できる要素がメチャクチャ含まれていると感じる。

現に、障害者チーム何百人が一斉に関わる大型プロジェクトでは、相互連携により見事にプロジェクトを成功へと導き、日本全国の地方都市の活性化の一助となれたと、私たちは自負している。

冒頭に申し上げたが、社会的弱者が生み出す社会的価値は”人々の記憶に残る偉大な価値になる”社会が、1歩ずつ現実社会へと姿を見せている。

 

“個がもつ価値の集結により、社会的な価値を創出する事ができる”

“個の価値は、個の相互連携により生み出す事ができる”

“社会的弱者が生み出す社会的価値は「人々の記憶に残る偉大な価値になる」”

障害者の働き方改革の問題・課題とは?

投稿日:2017年06月12日

 

 

<障害者チームの声>

障害者の働き方改革の一例として、テレワークを一例に挙げながら解説と見解をさせていただきます。

 

IT関連の新技術の登場により、障害者の働き方を具体的に改善することが可能になっています。障害者に適した働き方の一つとして「テレワーク」という手段がありますが、しっかりとした成果を出すためには「テレワークをどう定義するか」が大切です。(一般的には、「ITを応用した情報通信機器を用いて、時間と場所に制約されずに柔軟に働ける」体制と示されています)

 

議論を具体的に進めるために、一例として、精神障害者の場合のテレワークにおけるメリットを挙げてみます。精神障害者は対人関係の構築に問題を抱えていることがあります。通勤に伴って…

 

  • 駅まで行けない
  • 適切に他者とコミュニケーションができない

 

という問題が発生することが考えられますが、テレワークによってこのような問題をクリアすることができます。

また、テレワークを実際に導入する場合には、テレワークに適した業務内容としてIT関連の業務を挙げることができます。

 

精神障害のみならず、障害が重度であっても指先を動かすことができればPCを使用して仕事ができます。また、精神や知的の障害であっても、一つの仕事が反復的であれば正確に勝つ継続的に仕事をすることができます。

 

些細なこと、小さなこと、あるいは当たり前のことかもしれませんが、障碍者の働き方改革が可能になる有力な手法であることは間違いありません。

 

一方で、障害者の在宅雇用の際に問題になるのが「企業の働き方改革」の実行力です。

企業における従来の働き方(フォーマットの枠組みのようなもの)に、障害者の在宅雇用を導入してしまうといろいろと問題が生じてきます。先ず、具体的に問題を挙げてみましょう。

 

  • 教育
  • 勤怠の管理
  • 対人コミュニケーション

 

教育について見てみると、被雇用者に業務上必要な知識を身に付けさせるにはオンザジョブトレーニングが必要になるのですが、重度身体障害者の場合には通勤することに大きな困難があります。業務を開始した後に会社で集合研修を行うことにそもそもなじみません。精神障害者や知的障害者の場合には、普段の教育以上に丁寧に教える必要があり、テレワークでの業務ノウハウの教示はそう簡単に進まないことが考えられます。

 

勤怠管理についてはどうでしょうか。テレワークの局面ではこの問題が重要になります。一般に障害者に関して言えば、体調に不良をきたしたり通院をしたりするために仕事に就けない日や時間帯が必ず発生します。仕事中に急に体調を崩して、仕事を中断せざるを得ないこともあるでしょう。

 

コミュニケーションについても、テレワーク特有の問題が山積しています。テレワークではフェイストゥフェイスの対面的なコミュニケーションを、通勤困難な障害者とどのように確保するかが問題になります。

 

以上のように簡単に顧みただけでも企業の働き方改革が障害者雇用の場面においては焦眉の急の問題であることが明らかです。

 

さて、前途に問題山積に思える障害者の雇用についても、近年、新しい風が吹いています。20-30代のソーシャルビジネスのアントレプレナーが障害者支援を目的とした新たなサービスを起業し始めています。障害者の雇用拡大や就労の支援をビジネスの枠の中で実現しようとする若い世代の努力です。こういったソーシャルビジネスのアントレプレナーの抱くエートスとは…

 

  • 社会を変えたい
  • 世の中の役に立ちたい
  • 誰かを支えたい

 

です。彼らアントレプレナーの抱く目標とは、言葉を換えれば、「障害者チームが社会を良くする」という状況を現出することです。「障害者チームが社会を良くする」という言葉は、単なる理想あるいは絵に描いた餅に過ぎないのでしょうか?わたしたちは、波乱含みに時代のトレンドを見据えていきたいと思います。

障害者への外注で得られるメリットとは?

投稿日:2017年04月19日

 

労働環境の改善に時間とお金を投資する企業が増加している昨今。

日本が推進している「働き方改革」を通じて、企業は「実質労働時間の削減」「在宅勤務の体制構築」「業務のアウトソーシング化」「社員のメンタルヘルス対策」などを実行し、人的な生産性を高めようとしている。

業務のアウトソーシング化を行う上では、当然ながらメリットとデメリットが生じるのだが、私たちが推進する障害者へのアウトソーシング(クラウドソーシング)により、このデメリットが緩和されている。例えば、業務を社内で内製化した場合に生じるデメリットとしては、社員やパート(アルバイト)に発生する人件費が固定化されることにある。もちろん、社員らの生産性を高められる社内オペレーションや人的なバリューチェーンが整っていれば何ら問題はない。むしろ、一人当たりの生産性が高ければ内製化するに越したことはないと断言できる。一方、アウトソーシングを行うメリットとしては、業務(タスク)を処理・遂行するために発生する費用が変動化されるため、ここでの費用は「コスト」ではなく「投資」へと変化する。

さて、タイトルの通り、障害者へ外注することでどのようなメリットが生じるのか?業務を内製化した際に発生するデメリットが、障害者へ外注することでどのようにメリットへと変換されるのかについて記していきます。

 

障害者への外注で得られるメリット

■外注したい業務の専門家になる

企業内に、「この作業だけを1日中やって欲しい」という業務(タスク)ばかりかというとそうではない。あらゆる業務(タスク)に対して柔軟にかつ計画的に実行していく必要性が社員やパート(アルバイト)には求められている。一方で、私たちが推進する障害者アウトソーシングチームでは、「この作業だけをやって欲しい」という要望を実現できる。外注する業務量(ボリューム)に応じて、「教育を徹底」するからだ。それも、必要最低限の人工を確保するための教育ではなく、2倍近くの人工に対して教育を行う。ヴァルトジャパンの障害者チームには、PCスキル(デジタルスキル)を高めたいという障害者が数多く存在しており、仕事をただこなすだけでなく「実践的な教育機会」を受けることにも価値をおいている。そのため、業務の細分化や切り出しができている企業は、先々の外注量(業務量)の増加が見込めているため、『「自社業務の専門家」を育てておきたい』という考えが生まれ、私たちをアウトソーシング先として選択していただいている。

クライアント様と打ち合わせをする中で発生する議論は、まさに「中長期的に生産性を高めるための方法」だ。障害者への外注を、この方法の一つとして選択する企業は、「即時的な生産性の向上(見えやすいコスト削減)」と「中長期的な生産性の向上(教育機能による見えにくいコスト削減)」のいずれも実現させられる、と考えていただいている。

◎本来アウトーソーシングやクラウドソーシングが持つ「見えやすいコストの削減」を、障害者への外注でも実現が可能

◎安定供給を行うために、外注業務に適切な人工分以上の専門人材を育成し、中長期的な「見えにくいコストの削減」が、障害者への外注により実現が可能

◎障害者雇用が義務化されている100名以上の企業は、自社専門人材を開発(育成)することができ、即戦力障害者が雇用できる

障害者への外注で得られるメリットには、「アウトソーシングだからこそ得られる従来同様のメリット」と「障害者だからこそ得られるメリット」がある。企業の働き方改革には必ず中長期的な労働環境の改善計画と生産性向上計画があるはずです。

私たちヴァルトジャパンは、企業の生産性の向上だけでなく「競争力強化」と「再現性強化」をサポートさせていただき、同時に!社会的課題の抜本的な解決を実現させる。

 

障害者クラウドソーシングの問題と課題とは?

投稿日:2017年04月12日

 

労働力不足とは「人手が足りていない」という事実のことだけかというと、おそらくそうではない。

では、1人あたりの生産性を高めることで解決させられるかというと、そんな単純な話でもないだろう。企業の労働力不足から生じる経営的な不具合を解決させるために、私たちは「何に」「どのような」策を投じていくべきなのだろうか。疑問を疑問のまま終わらせても、短期的に見れば大した事態ではないとも感じられる「人手不足」という企業の課題。

この課題を解決している産業の一つがクラウドソーシング産業であり、市場規模は1兆円*を超えると予測されている。2023年頃の予測だ。(*クラウドソーシング協会webサイト上の情報参照)併せて、クラウドソーシング産業はプラットフォーム事業だけではなく、現在ではあらゆる市場で価値が創出されている。ヴァルジャパンが推進している障害者クラウドソーシング(アウトソーシング)では、福祉的な配慮と経済的価値の創出を実現させる事を追求し続けている。

一方で、事業を推進し障害者就労業界全体を活性化させるために、我々事業者は次のリスクに対する事業構造を設計して実行させる必要がある。そのリスクとは、障害者クラウドソーシングの問題である「急速な価格破壊」が生まれるということだ。経済的構造上の理論がそのまま適応され、障害者チームおよび障害者就労業界としては「安さNo.1!」を売りにしなければ、市場から撤退せざるを得ない状況が生まれてしまう。

このような「急速な価格破壊の問題」を、クラウドソーシング産業全体において、積極的かつ力強い実行力で解決させている企業が”クラウドワークス社”だ。企業とワーカー間が創出している経済効果は、単純な売上高ベースだけでは算出できない程の影響力がある。このような経済的成長を推進させながら「業界内(産業)における価格破壊の防止」と「ワーカーの更なる地位向上」等々を実現させている。

「じゃあ、自分たちも障害者クラウドソーシングをやろう!」という発想になるのが普通だが、私たちヴァルトジャパンはやらない。根本的に障害者福祉業界の構造が特殊であるため、「お仕事を紹介します」や「お客さんを紹介します」というスタンスでは本質的な解決にならない。障害者一人ひとりの就労スキルを活かす、という考え方”だけ”でも、本質的な社会的課題の解決には至らないと認識している。併せて、発注者側(クライアント)の課題解決も限定的になり、継続性が乏しくなることが既に証明されている。(国が推進し投じてきたいくつかの制度や施策等々)

 

障害者クラウドソーシングの課題は、「企業と障害者のマネジメント機能」の向上だ。

単に営業マンを増やして成果が得られる時代はとっくに終わった。

かといって、顧客に選ばれるマーケティングを実行しよう!としたところで、市場の競争原理からすれば、一概には言えないがこれもまた単純な話ではない。品質と供給の安定化は当たり前であり、かつ顧客が感じる価値の向上も必須だ。一方でクライアント側は、このような”企業価値”を更に高めるための手段の一つとして”クラウドソーシング”を活用しており、美人モデルのようなスリムな経営を通じて「企業の成長戦略」に投資を行なっている。

「企業との合理的かつ持続的な連携」を障害者アウトソーシングで実現させるためには、業界全体の構造を理解し、障害者が働く環境や体制に着目し続ける必要がある。仕事の斡旋(紹介しておしまいッ!)というビジネスモデルだけでは、企業そして障害者業界を成長させることはできないと断言できる。

だからこそ、現代に必要な事業モデルを日々考えて考えて考え抜くことが大事だと言える。国や行政そして業界団体も、日々この課題に頭を悩ませながらも「より良い社会」の実現に向けて前進しているはずだ。

しかし、私たちが決して忘れてはならいことが”実行力”であることは変わりない。障害者チームの力強さとフィールドマネージャー(現場の職員方)による福祉的サポート・就労サポートの力が、私たちの推進力の源になっている。

クラウドソーシング産業と障害者就労業界の更なる成長に今日もまた熱中する −

障害者クラウドソーシングがもたらす”変化”とは

投稿日:2017年04月11日

 

今の時代、自然災害、政治への不信感、世界各国の不安定な政情や国内の景気動向など、人々が幸福を感じにくくなりつつある今、私たちは”変化”をいろいろな場面で必要としている時代ではないだろうか。

例えば障害者の生き方。

人それぞれ、障害の状態やそれによる感じ方(孤立感、依存感、閉塞感・・)
このような自己否定的な考えで日々すごされている人は多々いるだろう。
やはり、社会とのつながりこそが自己否定的な考えを少しでも解消させるのではないかと考える。

それとともに、その人にしか感じ得ない感性や存在感が、ある意味社会共存の楽しみとともに生きるためのエネルギーとなるのではないか。

健常者でも就職難の時代、障害者が・・この閉塞した今までの働き方や常識を変える時代だと思う。

例えば障害者クラウドソーシングー

それぞれぞれの考え方やアイデア、そして生き方等をまとめて商品化やサービス化をさせられる可能性が秘められている・・・

一企業でこの先50年後勤められるか。
たぶん難しい時代に入っていると思う。
一流企業の合併、倒産など、一昔前では考えられない事態が普遍的に起きている。

これから始まるのは、”今”の常識を超えた変化を受け入れ、新たな常識を生み出すことだ。
簡単なことではないからやりがいがうまれる。

けっして一人で行うのではなく、チームで励ましあいながら個性や知恵などに未知数の価値が眠っている・・
クラウドソーシングなどの方法を活用した商品化やアイデアの創出、発注者側の膨大な業務を”細かい部分まで業務の切り出しを行う”ことの必然性、そして社長と従業員というこれまでの関係(固定的な考え方)ではなく、対等でかつ実行力のある関係性も一つの価値だろう。

変化は前へ進むことだ。
一定の場所で同じ作業をおこなうことは、大変でつらい業務だろう。
しかし、変化という選択を実行させなければ、企業の労働環境と障害者の就労環境はより良くならないし成長はないと思う。
今の”当たり前”をフォーカスすることは大事だが、変化にフォーカスすると、視野が広がり楽しくなるのではないだろうか。

障害者クラウドソーシングは、この”変化”を生み出す一歩にすぎない。
障害者の就労環境を抜本的に解決させるためには、必ずと言っていいほど”企業の労働環境”を見直し、改善に向けて実行させる必要がある。
働き方改革に精を出す企業は”変化に投資をする企業”として、間違いなく市場での優位性を見出し、競争力強化を実現させるだろう。

これからの時代における
障害者の社会との接点の多様性

投稿日:2017年04月10日

 

障害者にも多様な障害があり、個性があり、人の協力がないと生きづらいなど、一言で障害者といっても様々な方々がいる。

今回は、福祉という観点からではなく、個性という観点、そして生き甲斐という観点から「社会との接点の多様性」について考えてみたいと思います。

まずは個性という観点からですが、健常者には生活の点で何事もできて当たり前の感覚があるかと思いますが(全てではありませんが)、この感覚は障害者の感覚には余りありません。

だからこそ、個性的な発想があります。

この発想とは、今の時代、アウトソーシングやクラウドソーシング等で社会との繋がりができ、企業や人に必要とされる「生きがいによる幸福感」が感じやすいということを示します。

これからの時代、障害者は弱者という視点からの時代は終わり、「社会から必要とされる」いや、この人だから仕事をして欲しい、この人に会いたいという感覚の時代に移り変わる転換期だと思います。

障害者だからできる発想は、今以上に健常者の心と感覚を近づけるに違いないと思います。

2020年オリンピックパラリンピックには、世界から多くの国の障害者が日本に来日します。

今、インフラ等でバリアフリー化に国も力をいれていますが、メンタルにおける障害者への価値観をもつ日本がリスペクトされるような国になるべきだ。いや、なれるはずだと強く想う。

実現できれば、本当に素晴らしいことだと思う。

もっと社会や人とつながるべき障害者はいる!

投稿日:2017年04月10日

 

現在、社会の仕事は大きな変化をしている。

私は車椅子利用者だが、昭和39年生まれで18歳の時に事故を経験し、ここから私は障害者になった。

その当時はバブル経済の真っ最中。

今では考えられないような大企業に就職し、2年後には公務員として勤務してきた。
当初就職時は、パソコンもワープロもない時代で、鉛筆やボールペンでの手作業が当たり前で、当時勤務していた企業の中で、障害者は私一人であった。
(今では、その企業は合併している)

障害者が働ける環境は、今と比較すると「無いに等しい」。

しかし、時代は変わった。
1993年から2005年頃には就職氷河期が到来。
求人倍率が回復してきた、と言われている現在は、当時と比較すると”まだ良い方”なのかもしれない。
一方で問題となっているのが、雇用需要が増加するにつれて発生している”人手不足による過重労働”だろう。

いわゆる”ブラック企業”の創出と増加だ。

時代の変化とともに働き方を柔軟にしていかないといけない。

サラリーマンは朝9時から夜遅くまで職場にいて業務に没頭する。

これにより、安定したサラリーと社会的信用が保証されるのだ。

終身雇用制度がすでに崩壊している日本の労働社会において、バブル経済当時ほど簡単に「とことん働きまくる」事は、常識と言えなくなっただろう。
当時は、「とことん働きまくる」働き方がスタンダードだったが、今は働き方の変化と多様化が求められている時代になった。

障害者が企業まで行き勤務する。
もちろん素晴らしいことだと思う。
一方で、通勤困難な障害者も多々いると思われる。
そういう方々も、社会とのつながりが大事だと思う。

パソコン時代、IT時代になったことにより在宅でも仕事がより可能になった。

クラウドソーシングにより仕事の種類や内容が増加した事で、障害者にとって働くことへの可能性が広がり、自分の存在感までも感じられる機会が増えた。

「障害者だから無理だ」は、時代遅れの感じ方になることが当たり前になる時・・・それが今ではないか。

逆に障害者だからできる。そういう時代ではないか。

なにも高度な技術を持たなくてはならないわけじゃない。

強い意志から生まれる仕事、社会とのつながりは、私たちが想像している以上に生まれやすい時代なのだと思う・・・

これはまさに、まずは「一歩踏み出す勇気」からではないだろうか。

人目を気にして外出を避ける。これこそ時代遅れになるだろう。
(私は車椅子利用者だからこそ、もっと外出をして欲しい!と心から願っているという強い想いを届けたい。)

いろんな人がいて当たり前、いろんな個性が集まる社会「個性集団」、それが社会なんだと思う。

そういう社会になるはずだ。いや、するべきだ。

パソコン、クラウドソーシング等を利用し社会との接点を多くすることで、企業や人とのつながりに、よりウィンウィンな関係性が構築されると思う。

「社会の変化は自分を成長させるきっかけ」

座右の銘として、これからも仕事をしていこうと思う。

 

 

 

障害者へのアウトソーシングにおける問題と課題

投稿日:2017年09月01日

 

 

福祉的な配慮が必要とされる障がい者の就労環境。

こうした環境下においても、フィールドマネージャー(現場職員)と障がい者は、段階的にでも「就労への自立」を目指す必要があるとされている。

「就労への自立」を実現させるためには、幾つもの問題と課題を抽出し、計画的に解決させなければならない。

ここで記すことはそのうちのごく一部ではあるが、重要なのは「企業との合理的かつ持続的な連携」だ。

企業から障がい者へアウトソーシングをすることで、「障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)」に基づいた、障がい者の法定雇用率に換算されてくる時代はそう遠くないだろう。当然ながら、VALT JAPANもこうした体制が望ましいと考え、中長期的な計画を立案しながら事業展開を進めている。

2020年までには、民間企業による障害者の実雇用率が2%に達成する見込みが立つなか、厚生労働省の発表によると2015年の実雇用率は1.88%、雇用者数は45万強となっており、ここに「障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)」に基づいた、障がい者の法定雇用率への換算が実現されることとなれば、障害者の活躍できる社会そして一億総活躍社会の実現にも大きな一歩となることは間違いないだろう。

この障害者雇用促進法に基づく法定雇用率への換算は、就労継続支援を行う上で、合理的なモデルであると思われる。

しかし、「就労への自立」を本質的に考えた際、制度上の仕組みだけでは「実行力」が追いつかない事も予測され、スピードを増す企業側のニーズと障害者の就労ニーズを現場レベルに落とし込む必要がある。

 

冒頭に記した通り、私たちのこれまでの実績と経験からはっきりといえることは「企業との合理的かつ持続的な連携」が必要不可欠であるということだ。

例えば、私たちが連携して事業展開している障がい者数は何千人何万人となってくるにつれ、仕事における技術的レベルの把握、大群衆(人数規模)によるスピードレベルの把握等々、あらゆるリスクに対する管理や価値提供を実現するための緻密な計画が益々重要になってくる。

 

一方で、クライアントに対しても同様の事が言える。

例えば、Aという業務をアウトソーシングしたいケース。

これなら、Aという業務を行える障がい者スタッフ依頼することで解決できる。

しかし、Aという業務にはB業務やC業務が付随し、かつ納期等による時間的制約や量的制約も当然ながらセットで付いてくる。人材不足や効率化あるいは生産性を高める組織づくりに益々注力してきている企業は、アウトソーシングをすることに対して、それ相当な意図と目標計画が必ず存在している。そして計画された内容は柔軟に変化さえもする。

要するに、企業にとってのCSR的要素に合わせて、経済的価値をも生むための合理的な仕組みと柔軟な連携体制が必要であるということだ。

(そもそもアウトソーシング市場はまだまだ成長段階であり、企業側もアウトソーシングにチカラを入れたくても入れらない状況もある。こうした企業への提案力や課題解決能力も障がい者の就労支援には間違いなく欠かせない要素である)

 

そのためには、障がい者およびフィールドマネージャー(職員)が福祉的な支援を実現させながら「就労への自立」を、着実に成果としていく仕組みが必要であると考える。

 

私たちVALT JAPANは、障がい者の持つ一つひとつの個性や特性が発揮され続ける就労環境の実現を果たす。国に依存した守る福祉だけではなく、企業にとってのCSR的要素だけでなく、市場・企業・障害者が持続的な価値を提供し合えるCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)の考えを主体とした事業構造で、今後も就労継続支援をサポートし推進していく。

障害者アウトソーシングチームによる【経済的価値】と【社会的価値】

投稿日:2017年02月09日

 

「企業や行政そして団体の経営資源不足が解決?!」

この課題を超高速に解決している産業が、クラウドソーシング産業だ。

2023年には、クラウドソーシング市場は1兆円*を超えると予測されており、「働き方改革」や「ダイバーシティ推進」などといった社会変革を牽引している産業の一つだ。(*クラウドソーシング協会webサイト上の情報参照)

クラウドソーシング産業はすでにグローバル化を実現させ、社会を益々ボーダーレス化へと推進している。これは、クラウドソーシングに限った話ではないが、間違いなく「経済的価値」と「社会的価値」を生み出している。

 

私たちが推進する障害者チームによるアウトソーシングサービスも同様だ。

 

「経済的価値」

・経営資源の集中化による生産性の向上

・保有するスキルを経済的な価値へと変換

(自尊心や存在意義を実感し、これが満たされることも私たちは願っている)

 

「社会的価値」

・企業理念の体現化と再現性の実現*

*事業の増伸が社会的な課題解決に直結

*社員一人ひとりの仕事(価値提供)が社会的な課題解決に直結

*有限的な時間を「より良い社会創造への思考」として活用する「創造的人材」の増加

 

考えられること、予測できることは山ほどあるが、経済的価値と社会的価値を考えた際に、困難なのは「定量化」させることだと考える。

社員へのコストと生み出している経済的価値は最適か。経済的な価値が全てではないが、社会にとって良いものを提供している企業や行政等は、提供し続けてもらいわないと社会は困ってしまう。だから、持続可能な事業を行う必要がある。したがって、定量化をするべきところは定量化させるべきだ。(ここでは人的資源の内容に特化)

 

自社専門の障害者アウトソーシングチームを持つことで、生産性は高まる。

だが、私たちはここだけで終わるつもりはない。

本質的な生産性の向上は、当チームをクライアントの連携組織として事業を展開した後に起こる。自社の社員による新たな価値の創出だ。この価値は、新商品の開発かもしれないし、付加価値を創出し、価格を上げることかもしれない−

これらがもたらす成果が、利益の増加へと繋がり、結果的に投資した資源を経済的価値へと転換させる。

 

クラウドソーシングや障害者チームへのアウトソーシングによる経済的構造が変革され、生産性の向上が実現可能となった。しかし、めちゃくちゃ楽しくてこれまで以上に生きがいを感じられる社会を実現させるためには、「経済的価値」「社会的価値」を生み出す本質的な経営資源(人的資源)の集中化に、益々力を注いでいくきだと考える。

 

一億総活躍社会を実現させる”実行力”

投稿日:2017年02月08日

 

 

厚生労働省が訴求している「生産性革命」–

これは、一億総活躍社会を実現させるための戦略の一つ。

 

日本の構造的な問題の一つとして、少子高齢化の問題がある。

あくまで基本的な考えとしてだが、今後拡大すると見込まれるあらゆる社会的問題が、この少子高齢化問題から派生してくると言われている。

この問題を真正面から解決に向かって踏み込むことにより、50年後の日本の人口 1億人を維持させる。一人ひとりの日本人が生きがいを持てる社会をつくろうではないか、というメッセージも込められている。

 

この生産性革命には「働き方改革」とも当然ながら関連している。

働く人々に焦点を当て、いかにして一人ひとりが働きやすい環境を構築し続けられるかが大切だ。ただし、「一億総活躍社会の実現」の中に存在する「生産性革命」で忘れてはならないことが「経済の好循環・活性化」だ。

有難いことに、障害者チームへのアウトソーシングサービスは、企業や行政などのクライアントと障害者チームとの間で、経済を循環させることができている。

アウトソーシングするべき業務の選定、細分化、最適化、再現性−

単語だけ並べるのは簡単だが、頭キレキレの人材が”ぎょうさん”必要なのかもしれない。

なぜか。

単に今ある仕事をアウトソーシングで受託するだけでは、障害者の就労業界に価格破壊が起こる。今は良いかもしれないが、「一億総活躍社会の実現」の中にある「生涯現役社会」を実現させるためには、圧倒的に実行力に欠ける。この課題解決を私たちは推進している。

 

さて、一億総活躍社会の実現を推進できると自負している私たちだが、障害者や職員の方々だけでは決して実現できない。お金をたくさん持っている企業と手を組むだけでもダメだと考えている。その企業で働いている人材が「元気」でいてくれないと困るんです。

あるべき社会を実現させるためには、一人ひとりが「元気」じゃないとダメなんです。

社会的な課題を本質的に解決していくためには、ステークホルダーの”数”に関連すると考える。

 

・一億総活躍社会の実現

・あるべき社会を実現させるための社会的な課題解決

・ステークホルダーとの共通価値関係の強化

・社会的課題 × 経済 × 元気!

 

この「元気」には、社会保障や医療が中心的存在となるかもしれない。革新的な医薬品や医療技術に期待しながらも、「予防医療の普及」を一層推進させる必要があるだろう。ピンピンに元気な人々が、社会的な課題を解決し、社会に対してバシバシ価値提供をしてくれるから。

 

私たちは今、社会的な障害に悩む人々や精神的かつ社会的な障害に悩む人々に対して、意志と可能性を実感している。だからこそ、こうした人々の生きがいや存在価値を実現させる。

 

今は「両輪だ。」

自動運転が普及し、ますます経済そして社会が活性化されるだろう。機能や脳みそが本当に天才的だ。ただ、必ずそこには、道を走る「タイヤ」が”今”はついてる。

未来は「タイヤ」がないかもしれないが、その時には今の社会的課題もなくなっているだろう–

経営資源集中型【セグメント組織】が成長起爆剤となる

投稿日:2017年02月02日

BPO(Business Process Outsourcing)が、企業の経営効率を高める有力な手段のひとつであると認識し実行に移している企業が多い。

 

このビジネスプロセスアウトソーシングでイメージを持ちやすいのは、製造業や IT 関連分野のアウトソーシングである。また、コールセンター業務やデータ入力業務なども常体化されている。バックオフィス関連(総務・経理・人事等々)のアウトソーサー(アウトソーシング受託企業のことをアウトソーサーとも呼ぶ)の数も質も年々増加していることはもう珍しくない。それだけ、BPO市場は顧客のニーズが変化するにつれて飛躍的に拡大している。

 

情報漏洩等のリスクは、クラウドサービス(技術)の進展とともに解消された。

 

費用対効果への懸念は、顧客側が自社の経営効率や生産性を一層重要視するようになり、アウトソーシングに対するノウハウが蓄積され「業務の最適化・経営効率の向上」を実現するために、積極的なアウトソーシングを行うようになっている。

 

一方で、私たちが障がい者アウトソーシングサービスを展開する上で、顧客とのコミュニケーションの中で「アウトソーシングはコスト削減の手段」という認識が先行する場面がある。

 

全くもって間違いではなく、コスト削減は特に目に見えやすい成果指標だ。

 

併せてここで重要なこととしては、BPO を導入する本質的な利点として、各部署や部門または企業全体として各々で中心となっている業務(コア業務)に対して、限りある人材等の経営資源を集中させることが可能になることである。これにより、社内社外に関わらず、競争優位性のある組織が実現していく。このアウトソーシング先が、経営資源集中型のセグメント組織化として機能する。私たちは、この機能を障がい者アウトソーシングサービスとして社会に提供し展開している。

 

これだけではない。

A業務をア ウトソーシングしようと検討する中で、「業務全体の見直し」「人員配置の見直し」「社内コミュニケーションの見直し」といった、抜本的な組織体制の改革を行う機会が生まれてくる。実際に、私たちのクライントにはこうした「BPOを通じた組織改革」を実現しているケースが多々ある。

 

長年の経験やスキルを活かして行われてきた従業員が担当するA業務は、A業務自体がその従業員に依存しているケースが多い。そのため、当然ながらマニュアルなどは一切ない。一方現代では、マニュアル人間はいらない!という具合に、クリエイティブで自発的な人材が求められている風潮が強いが、経営効率化や労働環境の整備なくしてクリエイティブ人材などは生まれるはずがない。

 

BPOは、単なるコストダウンや人員削減を行うための手段としてだけでなく、【経営体制の強化】【競争力の強化】を実現させる手段であることを認識する必要がある。BPOへの意思決定をするためには、その重要性を企業のトップそして従業員が、BPOへの本質的理解をする必要性がある。社内コミュニケーションはこうした機会により生まれ、その先には社会的課題の解決(労働環境問題や就労困難者など)と経済的価値の創造(共通価値の創造(CSV))が実現される。

障がい者はこれまで以上に「与える人」になれる

投稿日:2017年01月10日


2016年9月8日夜
マラカナ競技場でリオデジャネイロ・パラリンピックが開幕

 

4300人以上の選手が行進するなかで、パラリンピック旗を掲げたブラジルの子供たちの存在感も圧倒的であった。

(この記事では、開会宣言を行ったテメル新大統領に対して大きなブーイングが観客席から起きたことについては一切触れない。)

 

開会式がいよいよ始まると、米国のアーロン・フォザリングハムさんが車椅子で登場し、巨大なランプから車椅子ごと跳びあがった。

それだけではない、大きな輪を背面宙返りしながら潜り抜けたワンシーンは、会場全体に心踊る情熱を旋風させた。

ここでは記せないくらいの情熱と圧巻のパフォーマンスレベルに、リオデジャネイロ・パラリンピックの開会式は華と情熱が巻き起こった。

 

約130人の日本代表選手は、計24個(銀10個、銅14個)のメダルを獲得し、前回ロンドン大会(金5、銀5、銅6)の結果を上回り、2020年へ向けてこれまで以上の期待が、私たちの心を熱くする。

 

トップアスリートの方々には、個々に抱く心情(理念)や価値観は当然ながら違う―

ただし、私たちのようなアスリートではない一般人にとって、選手の方々から与えられる「感動や情熱そして勇気」は、本当に今日を生きるためのエネルギーになっているはずだ。

これは、決して綺麗事ではない。

 

選手達とは舞台が違う―

たしかにその通りだ。

私たちでは想像しきれない程の圧倒的努力や経験をしているはずだから、選手たちにしか社会に与えられないものが必ずある。

 

ここで伝えたい想いとは、【障がい者は与えられてはいけない】ではない。

「与える人になれている」という実感や成功体験(小さくても良い)を得ることで、そこにしかない喜びや生きがいが生まれてくるということを伝えたい。

 

アスリートとは舞台は違うが、多種多様な営業サポートの仕事をアウトソーシングで受託している障がい者チームも、「与えていること」を実感してくれている。

ただただ、目の前のPCに向かって決められたタスクをこなすだけではない。

私たち(障がい者チーム)にアウトソーシングをしていただいていることで、クライントの営業担当者の業務効率や労働時間が大幅に改善していることを理解している。

もっと言えば、障害者へのアウトソーシングを行わず自社で内製化していたら、営業担当者の業務ストレスの積み重ねが、生産性を低下させるどころか、精神的疲労へと繋がり、うつ病などの精神疾患等に罹患しているかもしれないー
(この話は決して大げさではないはず)

 

だから私たちはこの営業担当者に対して、「この人の1時間(時間)を作り出すことができている」「この人の業務量を削減することができている」だけではなく、「この営業担当者に生み出された1時間は、この営業担当者にしか創出できない価値を生み出す貴重な時間になっている」ことまでを理解している。

 

同じオフィスで仕事をしていなくても、雇用関係があってもなくても、クライアントと障がい者チームが「ひとつの目標や目的を目指す新組織」として機能している。

 

障がい者の就労やダイバーシティ推進にとって大事なのことは、「何を与えることができているのか」を本質から知ることではないだろうか―

【今】必要なのは「仕事=カネ」を得ることではない

投稿日:2016年11月09日

「障がい者に経済的な自立をさせたい」

 

障害者就労支援(障がい者に対して仕事を行える場所や環境・機会を提供)を実践している雇用主(雇用企業、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労継続移行支援 等々)の方々は、数ある想いの中でこうした想いも抱いている。

 

【月額約1万3000円ー】
これは地域の就労継続支援B型事業所で働く障害者が得ている工賃の平均金額である。

【月額最低賃金保証ー】
これは地域の就労継続支援A型事業所で働く障害者が得ている収入の平均金額である。
(参考)それでも、月額10万円に満たない金額であることが圧倒的に多い。
念のため、記載するとこの数字が決して悪いという批判的な情報を発信するつもりは全くない。

 

この賃金水準が社会問題になっていることは事実であり、障害者自立支援法施行後、国も「工賃倍増計画」を立案。

 

しかし、計画通りに改善していないのが現状だ。

 

賃金の向上は、何十年にもわたり多くの関係者や業界団体そして当事者たちが目標として掲げてきた。

もちろん、成果が出ていないこともなく、年々賃金は増加傾向にある。
(対前年比の伸び率が大幅に改善されていることは少ないが)

 

今、障がい者支援を行う多くの事業所は、福祉的な要素と同時に「賃金向上」「これまで以上の仕事獲得」に集中し、関心を寄せてこれらに努めている。

私たちは国内約300を超える事業所と連携をし、事業所の経営者や職員そして当事者と毎日のように情報交換を行い、切磋琢磨している。

 

障害者へのアウトソーシング事業を通じて、本質的な障がい者就労業界の改革に走る私たちは、この「賃金向上」「これまで以上の仕事獲得」の熱意と業界全体の流れに対して、【今】必要なのは「仕事=カネ」を得ることではない、と伝えたい。

 

併せて、「カネ」や「仕事」は決して経済的な自立の近道ではないーとも伝える。

 

障がい者の就労環境の改善に関しては、法制度の制約や国からの助成など様々な要因が指摘されているが、事業所経営という視点から考えると、「ビジネス的な視点に欠けている」ことが最大の問題であるとも言われている。

売れる商品が少なく、売る仕組みができていないという声も毎日耳にする。

ただし、私たちが擁護として一つ言えることは、市場原理に基づいた事業所経営(主に仕事の獲得)に完璧を求めるなどほぼ不可能に近いということだ。

 

だからこそ、【今】大事なのは「今できる仕事(作業・業務)」を獲得することに100%になるのではなく、工賃向上という目標計画のために仕事をむやみ獲得するのではなく、「立ち止まって考えること」が重要である。

 

なぜ、仕事で得られるものはカネだけじゃないのか。

これは、友情ややりがいなどといった話ではない。

 

国民は何を求めているのか、クライアントの思考は何か、目の前のお客さんはなぜ喜んでくれているのかなど、「考える時間」や「考える習慣」「わからなければ聞く・調べる習慣」を仕事を通じて得るべきだということだ。

 

それも、いまよりも何倍も。

 

しんどいしキツイと思うかもしれないが、本質的な自立とはここにあると考える。

しんどい、キツイと思わなくなる事が楽しさであり生きがいにも繋がる。

 

VALT JAPANに仕事を提供していただいているクライアントの方々は、障がい者にアウトソーシングをする仕事(作業・業務)を決定するまでに、「考え抜いている」。とは言え、クライアントは決して、「障がい者だから大丈夫かな」とか「障がい者じゃ不安だな」などといったことで悩んでなんかいないし、考えてもいない。こうした議論は、市場経済の中でほぼ皆無と感じてしまうくらいだ。それだけ、クライアントは私たちを信頼してくれている。

 

クライアントが考えていることは、「生産性の向上」「効率化」そして「成果」を実現させるためのストーリーだ。

 

障がい者アウトソーシングチームは、今すぐに技術的な向上や忍耐力の向上は難しかもしれない。

たとえこれらが短期的に向上したとしても、身の回りの環境や経済的な状況が劇的に変わるわけでもない。

これは、VALT JAPANの障がい者チームだけでなく、私たちを含めた多くの方々に同様のことが言える。

 

考える習慣とチカラは、本質的なあなたの自立を必ず実現できるー

経済的な自立とはなにか。

なぜ今の仕事をしているのか。

その仕事は楽しいかー

人生楽しく生きたいかー

 

さあ、じぶんの大好きな音楽を聞きながら、冷静さと情熱をこころで感じながら、いま一度楽しく考えてみようではないかー

点じゃダメだ。社会的な課題解決は線でやれ

投稿日:2016年11月01日

ソーシャルビジネスカンパニーとして忘れてはならないことがある。

それは「頭ガチガチにクソ真面目にならないこと」だ。

要は、これまで当たり前だと思われていたことを、当たり前にやり続けていては何も解決しないということだ。

これを「努力」というならば、おそらく怠慢でしかない。

 

学校教育を例にあげるならば、生徒たちの「事実に対する考え方」や「想像するチカラ」は限りなく指導者(学校であれば先生、もしくは親も含まれるだろう)のそれに依存する。

オールラウンドプレイヤーになるよう教育をそそいだとしても、現代の社会はこうした人を求めていないー

事実として、どの企業も政治団体も「革新・改革・リーダー・・・」的な存在を、多額の採用コスト・人材育成コストを投じてでも求めている。

学校の指導者がダメだと言っているわけではない。

当然、学校(ここでは義務教育に偏る)は職業訓練校でもなんでもない。

 

ただし、この義務教育に投じる時間は2,000日を超える。

この2,000日の間に指導者は、より良くなるための改革を「常に」考え、行動し続けなければならないはずだ。

 

私たちは、障がい者へのアウトソーシングサービスを行っているが、障がい者スタッフへの現場管理・教育・指導は各事業所の職員(私たちはフィールドマネージャーとも呼ぶ)がおこなう。

フィールドマネージャーは、障がい者に対するコミュニケーション・指導等の専門家だ。

 

そんな中、これまでの「障がい者に対する仕事」の価値観が少しずつ変わり始めている。

ある障がい者スタッフは、問題提起・課題の抽出能力に長けており、全国の障がい者スタッフによる納品物の品質管理も担える仕組みが構築されている。

また、あるフィールドマネージャーは、これまでには前例のない仕事に対して、案件に対する専門チームを編成した。

これにより、継続的な仕事の獲得が可能となり、クライアントにも安定的な供給ができるようになる。

 

一方で、専門チームの障がい者スタッフは同じような仕事しか受託できなくなるデメリットも生じてくる。

なぜ、このフィールドマネージャーはこのような意思決定が迅速に行えたのか。

数ある答えの一つに、仕事には「専門性から派生する専門性がある」ことに気がついたからだ。

 

これまで、障がい者への就労支援を行う中で、このような経験や意思決定はほとんど無かったという。

しかし、この意思決定により恩恵をさずかる者がいる。

 

それが障がい者へアウトソーシングをするクライアント(発注者)だ。

 

自社専門の障がい者スタッフチームが構築されることで、社内には継続的な生産性の向上が生まれるようになる。

社員ひとり一人が生み出す価値は、「決められたタスクを処理して生み出す価値」から「成果を生み出すためのタスクを考え抜く価値」へと変化させた。

 

【障がい者の就労環境の向上】
【「守る」に「攻め」が加わった障がい者福祉職員の推進力】
【クライアント社員の時間創出と企業生産性の増加】

 

引きこもっている人々の中には、「いつかは仕事をしたい」と考えている人がいる。

まちがいなく大丈夫だー。

社会は確実に着実に、こうした「革新・改革・リーダー」の存在する場所がある。

その時までに、エネルギーを満タンにしておけば良い。

フィールドマネージャー「必ず将来は明るい」

投稿日:2016年11月01日

障がい者スタッフの健康や体調管理、そして仕事(就労)の管理や技術指導などを日々行う人達がいる。

私たちは、こうした方々と主に「共に仕事をする関係」として繋がっている。

私たちと繋がっているこのような方々を、VALT JAPANでは「フィールドマネージャー」と呼んでいる。

 

数年前に、VALT JAPANの「障がい者によるアウトソーシング事業」は開始された。

当初、フィールドマネージャーは「福祉専門員」という色が濃く、仕事への関心はあるものの「市場性のある仕事」を行うことは、決して容易とはいえない状況であった。

これは、私達も同様だ。社会が求めている価値を継続的かつ安定的に提供することは、当たり前のことだが基本的には生易しいレベルではないことは確かだ。

 

障がい者の持つ技術(スキル)は把握している。

しかし、「何に活かせるのかピンとこない」「誰がこのスキルを望んでいるのか分からない」「いまのスキルがどのレベルなのか分からない」など、成長意欲があるにも関わらず成長度合いをはかるものさしが圧倒的に不足している環境があった。

 

フィールドマネージャーは「仕事だけでなく生活やその後の人生まで」マネジメントしているわけだから、あれもこれも完璧な環境を作ることは困難である。

 

全国すべての環境がそうであるわけではない。

少なからず、当初VALT JAPANが経験した事を記している。

 

ただ現実は、フィールドマネージャーのキャパシティが限界を迎えているケースが大いにあるということだ。

だからこそVALT JAPANは、障がい者へのアウトソーシング事業を通じて、障がい者スタッフの技術・賃金向上の機会を提供するだけなく、フィールドマネージャーの業務タスクを整理することにも力を入れている。

当然、整理したあとは必要な時に私たちをバンバン頼ってもらう。

こうして徐々に、福祉専門員から「自立支援専門員」へと確実なレベルアップを果たすこととなる。

 

福祉は守るだけでなく、「前進する」「推進する」チカラも間違いなく必要だと、VALT JAPANのフィールドマネージャーは応えてくれている。

 

自立支援が必要なのは、障がい者手帳をもつ者だけではないー

生活困窮者だけではないー

ひとり一人が、いつかどこかのタイミングで「自立不可の状況」がくるかもしれない。

フィールドマネージャーは、こうした人々の支えになることは間違いない。

フィールドマネージャーはこうした人々が暮らすここ日本を、必ず支える人財であると、VALT JAPANは信じている。

治療と仕事の両立ー連携の強化へ

投稿日:2016年10月28日

ガンと診断されてしまったー

この先の治療や仕事、家族、治療費などなど、ネガティブな発想が頭をよぎる。こんな日が毎日まいにち続くと考えると精神的なストレスまでもがじぶんを苦しめてしまう。

厚生労働省は今年の2月に、がんや脳卒中と診断をされて、こうした病を抱えながら働く人に対する配慮や、企業などに求められる取り組みを指針にまとめた。

会社側も最近では、当事者に適応した柔軟な勤務スタイルを受け入れてくれるケースもある。

しかし、もっもこうした配慮や企業としての体制が、治療と仕事を両立するためには必要だという話だ。

この両立を推進するためには、主治医だけでなく産業医そして会社が、当事者への支援内容や就労計画を共有していく必要があるだろう。

一方で、柔軟な働き方の一つとしてあげられるテレワーク(在宅勤務など)や兼業(副業ふくむ)を認める企業が続々に増えている実態もある。

決して、病気を抱える人全員が、働く必要などはないとも考えられるが、働きたいという意志がある人々が十分なパフォーマンスを発揮できる労働環境を構築できるかが、企業価値を向上させるだけでなく、当事者の人生を豊かにするだけでなく、今いる社員の働きかたまでもを、より良く出来るのではないかと考えるー

パフォーマンスがもたらす社会変革

投稿日:2016年10月25日

私たちは果たして、可能性が狭められた社会・時代を生きているのだろうかー

限定的な未来を想像すると、もはや今日を生きることでさえ嫌気がさす。
考え抜くことを放棄し、考える事自体も辞めてしまう。
これは会社の責任か、国の制度の責任か、あるいは育った家庭環境の責任かー
考えはじめると、考える前より窮屈な社会に見えてくる。

お先真っ暗とはこういうことを指しているのだろうかー

あえてこうした話を書くわけだから、当然そんな可能性が狭められた社会ではないと伝えたい。

先ずは、何ができて、何をするべきかを考えることが大切だ。

既にここで行き詰まったら「何をやらないか」を考える。

パフォーマンスを高めることが、自尊心を高めてくれることにも繋がるはずだ。

同時に、自分の価値ないしは自分自身の人生がより楽しくなるはずだ。

障がい者によるアウトソーシングサービスは、「個の価値を集結し最大化する。成果は、社会的価値として拡大し波及している」

「ハートで感じたら信じろ。信じたら走り出せ!」

Value the TEAMS

投稿日:2016年10月20日

クライアント様の案件ごとに、障がい者スタッフとフィールドマネージャーによる専門チームを構築。

業務案件の概要、納期、品質などは、クライアント様の要望に応じた柔軟な対応が可能となる。

VALT JAPAN株式会社では、チームメンバー間のコミュニケーションをクラウド中心で行い、品質管理はもちろんのこと、継続的な安定供給を可能としている。

TEAM OF TEAMS

投稿日:2016年10月20日

メンバー全員と共通の目標に向う体制を維持し、お互いのことを熟知し続ける。

こんなこと、果たして可能なのか。

チーム全員と信頼関係を築くことは本当に可能なのか―

 

「メンバーが30人なら問題ない!」

「55人ならまだ可能」

「100人を超えると・・・きびしくなる」

「1000人以上はイメージすらできない」

 

複数のチームで構成された組織で、かつそのチーム内のみの信頼関係を築く。

あとは余計なことをせずに、目標達成までの道のりはテクノロジーがTEAMとTEAMを合理的に繋いでくれる。

これにより、ムダな時間と労力が軽減されるどころか「ひとり一人のパフォーマンスが良くなる」にきまっている。

 

働くことに対する価値観は違っていい―

ただしだれも「価値観はひとつだけじゃダメ」なんて決めていない。