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障がい者の雇用における”選択肢”と”機会”を考える

投稿日:2017年12月02日

近年では、法定雇用率に精神障がい者も含まれるようになり、一般企業でも障がい者の雇用が進みつつあるように感じる。しかし、中には法定雇用率を達成しなくても、罰金を支払えばよいだけと考えている企業もあるのも実態。一部の意見ではあるが、こうした企業に対しては罰金だけではなく、法定雇用率未達成企業として、国による公式的な公表も必要なのでは?との声も聞こえる。

当然ながら、企業には企業の考え方や課題などがあり、一概に”企業が悪い!”と断言するのは難しい点があるのだが、当事者の率直な声は「企業には是非とも、社会的責任を果たしてもらいたい」であり、その想いは心からの願いであったりもする。

さて、障がい者といっても、経歴や技術などは健常者と変わらない良いものを持っている人はたくさんいる。特に、精神障がい者については一般企業に就労後、発病することも多々あり、技術的には問題ない人がたくさんいると思う。

しかし、精神障がい者は疲れやすかったり、物事を気にしすぎる傾向にあるため、長時間労働にはむいてない気がする。そのため、働き方改革として障がい者にもフレキシブルな勤務を認めるなどして、その人その人が働きやすい環境を皆で作り上げていく必要がある。もし、それがだめなら何人かで1つの仕事を分担し、休憩しながら交代で仕事をする方法もありだと思う。特に、工場などでは有効な手段ではないかと思う。

上記のことをふまえ、無理なく1人1人が仕事をし社会貢献していく方法を考える必要がある。その一つの方法が障がい者特化型のサテライトオフィスであると思う。これは障がい者のみが出勤できるオフィスのことである。当然、障がい者のみが出勤できるオフィスということは、導入時は健常者の人に仕事のきりわけをしてもらい健常者の人の仕事を与えてもらうなどの苦労はあると思う。

しかし、それも最初だけだと思う。なぜならば、その分マニュアルなどを充実させ、誰でもわかるようにさえしておけば障がい者でも仕事が覚られ、最終的にはその人がいなくては困るという”戦力的人材”に成長していけると思うからである。
ただ、できないことも当然ある。
緊急の事態などの時は窓口を設けるなどして配慮してあげることも必要であると思う。要するに1人1人が輝いていける職場こそサテライトオフィスの狙いである。

サテライトオフィスができない場合には、似たようなものだが障がい者就労継続支援A型というものがある。これは、障がい者自立支援法の中のサービスの一つで、障がい者は最低賃金が保証されながら働ける仕組みである。近年では、企業が就労継続支援A型を経営(市場参入)する事業所も増え、市区町村からサービスの対価として給付金をもらいながら障がい者に就労環境・就労支援というサービスを提供している。提供された給付金を障がい者が仕事をするための機械代にあてたりすれば仕事もできるし、売り上げも上がる。

当然、就労継続支援A型を企業がするためには、企業としての収益構造、仕事があることが必要最低条件ではあるが、これされクリアしていれば、給付金をもらいながら、障がい者の働く場所を提供していくことも可能である。

また、就労継続支援A型は企業側にとっては障がい者の特性を把握することができるなどのメリットがある。その理由として、そこにはサービス管理責任者などの専門知識を持った職員を必ず配置しないといけないからである。
当然、就労継続支援A型はサテライトオフィスに移行するまでの前段階である。なぜならば、税金(社会保障費)を使わずに企業が自らの収益で障がい者を雇用することが一番良いと考えるからである。

以上のことをまとめると、企業は社会的責任を果たす必要があり、その中の一つに障がい者の雇用があり、障がい者が働きやすい環境を企業が提供する必要がある。その方法の一つとして、障がい者特化型のサテライトオフィスなどがあり、まさに障害者にとっては”選択肢”の増加と”個人の存在価値””個人の存在意義”を強く感じられる”機会の増加”が、目の前にあると言える。

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

投稿日:2017年10月25日

<執筆:在宅障害者チーム>

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

 

2020年東京五輪に向けて東京都では、交通渋滞や満員電車の解消を促しています。その方法として会社に出社するのではなく、都心から離れたサテライトオフィスに行き仕事をするという遠隔勤務という出社の形である。

 

このサテライトオフィスを利用することによって、都心まで行かなくても仕事ができることになるので、東京都の交通問題の緩和や国が推進している働き方改革にも繋がることにもなる。海外でもサテライトオフィスを利用している企業は多く存在しており、まだまだこの動きは進んでいくと言われている。現在の日本でもサテライトオフィスを利用している企業も増え始めているがまだ浸透しきれていないのではないのかと考えられる。

 

そこで私たちは『障害者特化型サテライトオフィス』を開始し推進する。文字として記されている通り、障害者専用のサテライトオフィスであり、企業に出勤することで発生してしまうストレスなどがなくなることで、働きやすい労働環境が実現されると考えている。また精神障害者の離職率軽減にも繋がると確信している。では何故そこで障害者を取り上げるのか。

 

それは社会問題の一つである、労働人口減少による『人手不足の解消』にある。

 

現在日本の労働人口は減少傾向にあることは周知の事実であろう。ただでさえ労働人口が減少しているのにも関わらず、少子高齢化により退職する人材が多くなってしまい、どの企業も人手不足で外国人を雇用するなどして少しでも人手を確保しようと必死である。しかし日本にはまだ潜在的な労働人材が多くいることを忘れてはならない。その一例として障害者であろう。

 

では日本にはどの程度の数の障害者がいるのであろうか。

 

平成28年版障害者白書の参考資料、障害者の状況(基本的統計より)から抜粋すると以下のような数字が見て取れた。

 

◆平成23年時の値

〇身体障害児・者(在宅):約386万人

〇知的障害児・者(在宅):約62万人

〇精神障害者・外来:約361万人

 

上記のように日本の障害者の数はこれほど存在しているのである。その中でも働き方改革によって2017年4月に障害者雇用促進法の改定で新たに精神障害者が法の適用範囲に入ったことから、企業は法定雇用率を達成するために精神障害者の雇用機会はこれから多くなっていくと考えられる。

 

こういったソーシャルビジネスとCSVがもたらす相互作用は未知数だと言っても過言ではないだろう。そのため障害者特化型サテライトオフィスの存在は非常に価値あるものとなっていくだろうと確信している。障害者特化型となっているのは当然だが、健常者用のサテライトオフィスでは対応ができないことが多分にあるためである。

 

その理由として以下のようなことが考えられる。

 

精神障害者の難敵ともいえるのが『ストレス』である。この目に見えない存在は、外的な要因でも内的な要因でも精神障害者には相当な負担になり、身体に様々な症状を引き起こし酷い場合にはその症状によって寝込んでしまいかねない状態になってしまう。そこで精神障害者へのストレスフリーな空間創りというのが課題になる。

 

筆者として考えられるものがあるとすれば以下のようなものであろう。

〇仕事をする場には精神的に落ち着く状態を提供する

〇カウンセラーなどのサポートスタッフの常駐や体調不良時の休憩スペースの確保

〇障害者同士のコミュニティの場の提供

 

非常に漠然としているが、今すぐ思いつくのは上記のようなものだろう。今後、障害者を交えての議論を行なっていくことでより良いサテライトオフィスとして提供できることになるはずである。

 

こうしたソーシャルビジネスとCSVの相互作用は、これから企業が取り入れるべき課題として十分な理由があるだろう。精神障害者は人材としての価値も高く、戦力としても申し分のないスキルを持っている者も多い。企業としては法定雇用率の達成の方を気にしているかもしれないが、精神障害者が戦力として欠かせない存在となれば、働き方改革としても企業の経営戦略としても大成功となるはずだ。そうなれば障害者へ向けられる目も良くなり、社会全体が健常者と障害者の枠組みとしての関係が良くなることを期待していきたいと思う。

障害者自らが創らなければならないソーシャルビジネスがある!

投稿日:2017年08月30日

<障害者チームの声>

現在、障害者の働く環境は大きく変化しています。

そして健常者が働く一般の企業も大きく変わらなければならない状況に立ち至っています。

企業の働き方改革が叫ばれ、長年の長時間労働の悪習を改めなければならないことは企業もわかっていると思います。近年特に多くなってきた”働き過ぎからくる過労自殺”は大きな社会問題です。この貴重な人的資源の浪費、人権無視の状況は変えなければならないのです。

また、障害者の働き方改革も喫緊の問題といってよいでしょう。

長い間、貧困状態の劣悪な環境に障害者、とりわけ精神障害者は置かれていました。そして現在も置かれているのです。だからこそ、この状況を変えることは絶対に必要なのです。それでなくても、少子高齢化社会への急速な進行により、労働力人口が減り、激増する高齢者を激減する現役世代が支えなければならないという、いつ行き詰っても不思議のない状況となっている現在。新たな労働力は、政府が盛んに述べている”女性”だけではないのです。その新たな労働力として、精神障害者を捉え、ピンチをチャンスに変えるのがソーシャルビジネスではないかと考えます。つまり単に利益を追求するのではなく、社会への意味を重視して、その問題点を解決しながら利益を上げていくことが企業に求められている時代なのです。

そこで障害者チームが社会をよくするといった視点を企業が持つ必要があるのではないかと、ここに提言します。今まではともすると、社会の枠外に捨て置かれていた精神障害者の積極的な活用が重要となるでしょう。

もちろんそのためには、障害者の意識が変わらなければならないのは言うまでもありません。高い意識を持って働くことが必要となります。

企業の働き方改革により残業を減らし、雇用者を増やして一人当たりの労働時間を減らす必要は昨今叫ばれていますが、なかなか実現していません。そこで精神障害者を雇用するだけでなく、企業によるA型事業所などへの外注を増やすことで、精神障害者も単に一般企業に障害者枠で雇用されるだけでなく、A型事業所などで働いて、かつ生活できるだけの賃金が得られるようにする必要があります。それにより、一般企業の業務を一定量は受託で賄うことができるようになります。これは、2018年に精神障害者の法定雇用率がキチンと定められることを考えた場合に必要になってくる方法といえます。これは障害者の働き方改革の問題であり解決策でもあると考えます。

こういったことを考えると、ソーシャルビジネスの必要性は今後ますます増してくるでしょう。現在の世界は貧困の問題に満ち溢れていますが、これは日本も例外ではありません。格差社会への進行のスピードが速すぎて、解決が難しくなってきているように思います。

そこで、障害者チームが社会をよくする機会を増やすことが重要であるという考え方が生まれてきているのです。

これはどういうことかというと、障害者には実は優れた能力を持った人材がかなりいるということです。そして、とにかく弱肉強食になりがちな日本社会で、弱者の視点を持つ精神障害者が社会に積極的に関わることにより、日本社会全体の風通しがよくなることが期待できます。こういった考え方は従来あまりなかったと思いますが、だからこそこうした考え方を大きく打ち出すべきだと思います。ここから発想することにより、社会は大きく変わる、つまり良い方向へ変わる可能性があるといえます。今までこういった考え方がなかったために、日本社会は労働市場(環境)の停滞から抜け出せなかったのだと思います。(発想の転換が必要)

精神障害者はマイナスだと切り捨てるのではなく、そのパワーを大きく活かすべきときが来たのです。

社会的弱者は社会的価値を生み出せないのか?!

投稿日:2017年08月05日

社会的弱者は社会的価値を生み出せないのか?!

社会的弱者は「機会が不足」している。

一人ひとりが望む意志によって、この「機会」というものは当然ながらさまざまだろう。

 

大きい枠組みの中で考えると、断言できることがある。

それは「社会的弱者は社会的価値を必ず生み出せる」という事だ。

むしろ、社会的弱者が生み出す社会的価値は”人々の記憶に残る偉大な価値になる”と信じている。

組織(ここでは企業とする)が生み出している価値は、個がもつ価値の集結により創出されているものだという考え方がある。多様性(ダイバーシティ)という言葉が、多くの場所や機会で用いられている状況が見受けられるのも、おそらく時流なのだと考える。

個がもつ価値というと、私たちが推進している障害者アウトソーシングチームの業界である「障害者就労業界」でも日々熱い議論が行われている。(「障害者にも個性がある」「障害者には人にはない突出した能力がある」など)個の存在に対する価値をここまで熱く強くそして大切にしている業界は、可能性に満ち溢れていることに間違いはないはずだ。

では、障害者自身はどのように考えているのだろうか。当然ながら、一人ひとりが考える「価値」自体が異なるため断定的なことは言えないが、少なからず”自分(個)には価値がある”と感じられていない人が実際に存在していることは間違いない。特に、精神障害者と意見交換をするとこの事実は必ずと言っていいほど起きる。

「社会的弱者は社会的価値を生み出せるのか?!」という議論の前に、”まずは社会的弱者自身の価値を生み出す必要がある”と考えてしまうのだが、この考え方は就労(仕事)をする事に対して言えば”実にハードルが高い”と感じる。個の価値というのはまさに「実力・経験・感性」で構成される極めて少数の方々から生み出される(マイノリティ)ものである。個の価値というのは、一見誰にでもあるようで、実際には今日という1日の中で”個の価値”を感じられる機会なんてほぼ無い。だから”自分の存在価値”の是非や在り方などに苦しむ。

“知性の集結価値”という考え方がある。これは、著書「TEAM OF TEAMS(スタンリー・マクリタス)*日経BP」を拝読して得た大切にしたい考え方の一つ。この考え方は、「スティーブン・ジョンソン」の著書『創発』(ソフトバンククリエイティブ刊)と共に綴られており、女王アリによるトップダウンの司令でコロニー(巣や秩序とする)は保たれているという考え方で有名な「女王アリの神話」を挙げながら”知性”に対する考え方や価値について説いている。

*ここでは、社会的弱者をアリに例えたい訳では全くない。本質的な論点を正確に認識して頂けたら幸いです。

「スティーブン・ジョンソン」の著書『創発』によると、精密精巧に作られているアリの巣は、女王アリによる集団(そのほかのアリ達)への統制力や管理力のもと作られているという訳ではないという。どのアリにも、「食べ物の貯蓄倉庫」や「緊急脱出出口」などの機能を持たせた最適化された巣を設計する能力は無いという。

結論、アリの本能的能力やアリが残したフェロモンの種類*1(*1Johnson,Emergene,52ページ)でパターン認識しているということのようだが、ここで伝えたいことは、複雑化された”一人ひとり異なる性質や能力”は”連結”させる事が可能なのではないかという事だ。

実際に、ヴァルトジャパンと共に仕事を推進している障害者チーム間では、それぞれの特異性(スキル等)や状況(品質や納期,当事者の体調変化等々)に応じて、柔軟に相互連携が行われている。

前述した、”個の価値”を感じられる機会なんてほぼ無い。だから”自分の存在価値”の是非や在り方などに苦しむ。という内容に戻ると、この”連結”には「個の存在価値」を体言化できる要素がメチャクチャ含まれていると感じる。

現に、障害者チーム何百人が一斉に関わる大型プロジェクトでは、相互連携により見事にプロジェクトを成功へと導き、日本全国の地方都市の活性化の一助となれたと、私たちは自負している。

冒頭に申し上げたが、社会的弱者が生み出す社会的価値は”人々の記憶に残る偉大な価値になる”社会が、1歩ずつ現実社会へと姿を見せている。

 

“個がもつ価値の集結により、社会的な価値を創出する事ができる”

“個の価値は、個の相互連携により生み出す事ができる”

“社会的弱者が生み出す社会的価値は「人々の記憶に残る偉大な価値になる」”

【スペシャリスト】に対する固定観念から脱却せよ

投稿日:2017年02月07日

 

 

ゼネラリストからスペシャリストになるべきだ−

ターゲットは広く浅くではなく狭く深くだ–

 

この考え方を、自分自身の将来の人生に当てはめてはダメだ。

ビジネスにおいては、上記のような考え方や戦略が必要な場面は必ずあるが、100発100中が”そう”ではない。

 

自分自身の存在価値や存在意義は、たった一度の人生を通じて実感するべきだから。

 

さて、仕事を話をしよう。

今回は、「スペシャリストになりたいという意志があるのに、一歩踏み出せない人たち」へのメッセージだ。

 

今でもいい、将来でもいい。

自分の仕事やプロジェクトにおいて、「成功する」「成功しない」を決定する数ある要因の中で、一つ考えられることは”今この瞬間、その瞬間に、価値を与えられているか”であるはずだ。現代ではこの価値が、知的資本・知的価値とも訳されている。

 

「今から専門性を磨きあげるなんて無茶だ」

「専門性といっても、数ある業界業種の中で、何を選択したらいいんだ」

「いやいや、管理職はゼネラリストであるべきだ」

 

様々な議論が飛び交い、価値観が混じり合う社会。

何が正しくて、正しくないことはこれだ。とも断言する必要はないかもしれない。

興味深いことは、スペシャリストと聞くと「超専門的特殊人材」のようなイメージが少なからず存在するということだ。

 

だから、誰もが「一歩」を踏み出しづらい。

 

歴史を振り返る。

ゼネラリストからの変身や脱却は、もしかしたら産業革命が起こる前の「職人(スペシャリスト)社会時代」の再来を意味するのかもしれない。

当時の職人がスペシャリストとして社会的基盤や経済を構築し推進してきたのも、全ての工程を自らの手で作り上げる技術と感性、そして志がそこにあったからだと考える。

 

現代ではどうしたらいいのか-

今の自分が誇れる、認めてあげられるスペシャリスト的な要素を見つけてみると良い。タイピングが早い、リスクマネジメントに長けている、いつも飲み会に誘われる(金づるとかじゃない)、業務の切り出しが得意(再現性を生み出せる)、ハンパじゃない論理的思考を持っている・・・・・

 

すでにスペシャリストとして活躍されている人々を見ると、腰が引けてしまうくらい超優秀だ。社会もバリバリ変革している。だが、自分はそうじゃないと思い込んでいる人もスペシャリストになれる。課題は、これまでの自身の経験や、うちに秘められているであろう”スペシャリスト的要素”の発見だ。

 

小ちゃくても良い、自分がスペシャリストだと考えた分野の仕事やプロジェクトで、1回だけでも成功を体験することが大切だ。その成功体験に共感を示す人々が、日本そして世界には必ずいる。

 

今はめちゃくちゃ良い時代だ。

この人々と繋がることが可能な社会なんだから–

社内に警鐘?!【潜在的な精神的苦労者】の問題と課題

投稿日:2017年02月05日

 

社内に警鐘?!【潜在的な精神的苦労者】の問題と課題

 

2015年のクリスマスシーズン−

「労働安全衛生法」という法律が改正され、50人以上の労働者が活躍する会社に対して、「ある一つの検査」を厚生労働省が義務付けた。

検査=制度、これが「ストレスチェック制度」だ。

いくつかの決められた質問に対して、労働者は一つひとつ自分の状況を「紙」や「PC」に向かって答え続ける。

1ヶ月もすると、「あなたはストレス耐性が強いですが、適度に休みを取得したりしましょう・・・・・」などなど、数値的かつ専門家によるコメントを交えながら、自分の労働状況や精神状況を分析して教えてくれるようになった。

 

ストレスチェック制度の現場実態ではどのようなことが起きているのか。

当然ながら、膨大な一人ひとりの「はたらく」ことに関連するデータが集積され、企業側は一層のこと「働きやすい職場づくり」や「社員間・部署間でのコミュニケーション方法の改善」などに応用されている。

に、決まっている。

 

一方で、精神疾患の患者が年々増加している事実がある。

*以下、厚生労働省公式HPより抜粋(統計結果の基準や方法等はURLよりご確認下さい)

http://www.mhlw.go.jp/kokoro/speciality/data.html

*記事制作時期:2017年

 

・今からおよそ12年前、精神疾患の患者数は約300万人

・今からおよそ6年前、精神疾患の患者数が約20万人増加

・1日あたりの増加数は約100人弱

 

この数字は、医療機関に受診している(入院・外来を含む)患者数のみを対象としています。そのため、安易にこの数字が「多い」とか「少ない」とかを議論しても本質的な解決にならない。

 

上記に記した「ストレスチェック制度」を通じて、

「あ、自分は精神的に参っているのかもしれない」

「これってもしかしてうつ病?」

「ん?うつ病って新型とか何とか性とか種類があるの?」

という具合で、精神疾患の患者数が膨大に増える傾向が示唆できるということだ。

 

当然ながら逆の傾向も示唆できる。

「最近、積極的に有給休暇を取得しなさいって言ってたから、リフレッシュしようかな〜」

「俺、何だかストレス溜まってんだな。週に2日間、在宅勤務で働いてみようかな」

「社内の労働環境を改善するべきだよなー。すこしだけ提案してみようかな」

 

といった、自分のはたらく環境を「自分からより良くしていく」発想が生まれる。

これにより、組織としては生産性のボトムアップが実現される。

 

さて、自分がはたらく会社や組織には、どちらの影響が起きていますか?

どちらでもこちらでもないです。は、一旦置いてください。

 

潜在的な精神的苦労者は、苦労と捉えること自体がおかしな話だと言い聞かせているかもしれない。

苦労というより責任だから、といって自身の精神状況とは切り離して解釈している人もいるでしょう。

この考え方が、ビジネスとして推進され「成果」として実現され “続けている”のであれば問題ないと考えられるかもしれない。

しかし事態は「ストレスチェック」なんてスマホ打ちながら片手間でやってますよ、みたいな状況。(全てではない)

 

重症化してから、「休職届け?」「現場は誰がみるんだ?」「管理職の俺はどんな評価を下されるんだ?」のように、あれやこれやに大慌て。

こんなことならとその時になって社員の職場環境や労働スタイルに真剣になる。

ただ、現実は一人がそうなったからといって、全社的に何か大きく体制や環境が変化するかといえば、それもまた非現実的だろう。(誰が悪いとか誰が得するとかいう話ではない)

 

問題は「潜在的な精神的苦労者」が、どこに何人いて、どのような状況なのかが分からない事

課題は「潜在的な精神的苦労者」の声を、一人でも多く収集し、分析して対策を講じる事(カウンセリング室を設置するというレベルでは本質的な解決には至らない)

 

今、クライアント様と共に、障害者への仕事の開発や、教育事業を行っている。私たちは、企業の声からこのような課題や問題があると捉えて「障害者×アウトソーシング」で解決そして価値提供を行い続ける。

 

毎年トナカイと仲よくやってくるサンタさんを、フルスマイルの笑顔で迎えられる社会を作ろうではないか−

 

 

 

 

障がい者はこれまで以上に「与える人」になれる

投稿日:2017年01月10日


2016年9月8日夜
マラカナ競技場でリオデジャネイロ・パラリンピックが開幕

 

4300人以上の選手が行進するなかで、パラリンピック旗を掲げたブラジルの子供たちの存在感も圧倒的であった。

(この記事では、開会宣言を行ったテメル新大統領に対して大きなブーイングが観客席から起きたことについては一切触れない。)

 

開会式がいよいよ始まると、米国のアーロン・フォザリングハムさんが車椅子で登場し、巨大なランプから車椅子ごと跳びあがった。

それだけではない、大きな輪を背面宙返りしながら潜り抜けたワンシーンは、会場全体に心踊る情熱を旋風させた。

ここでは記せないくらいの情熱と圧巻のパフォーマンスレベルに、リオデジャネイロ・パラリンピックの開会式は華と情熱が巻き起こった。

 

約130人の日本代表選手は、計24個(銀10個、銅14個)のメダルを獲得し、前回ロンドン大会(金5、銀5、銅6)の結果を上回り、2020年へ向けてこれまで以上の期待が、私たちの心を熱くする。

 

トップアスリートの方々には、個々に抱く心情(理念)や価値観は当然ながら違う―

ただし、私たちのようなアスリートではない一般人にとって、選手の方々から与えられる「感動や情熱そして勇気」は、本当に今日を生きるためのエネルギーになっているはずだ。

これは、決して綺麗事ではない。

 

選手達とは舞台が違う―

たしかにその通りだ。

私たちでは想像しきれない程の圧倒的努力や経験をしているはずだから、選手たちにしか社会に与えられないものが必ずある。

 

ここで伝えたい想いとは、【障がい者は与えられてはいけない】ではない。

「与える人になれている」という実感や成功体験(小さくても良い)を得ることで、そこにしかない喜びや生きがいが生まれてくるということを伝えたい。

 

アスリートとは舞台は違うが、多種多様な営業サポートの仕事をアウトソーシングで受託している障がい者チームも、「与えていること」を実感してくれている。

ただただ、目の前のPCに向かって決められたタスクをこなすだけではない。

私たち(障がい者チーム)にアウトソーシングをしていただいていることで、クライントの営業担当者の業務効率や労働時間が大幅に改善していることを理解している。

もっと言えば、障害者へのアウトソーシングを行わず自社で内製化していたら、営業担当者の業務ストレスの積み重ねが、生産性を低下させるどころか、精神的疲労へと繋がり、うつ病などの精神疾患等に罹患しているかもしれないー
(この話は決して大げさではないはず)

 

だから私たちはこの営業担当者に対して、「この人の1時間(時間)を作り出すことができている」「この人の業務量を削減することができている」だけではなく、「この営業担当者に生み出された1時間は、この営業担当者にしか創出できない価値を生み出す貴重な時間になっている」ことまでを理解している。

 

同じオフィスで仕事をしていなくても、雇用関係があってもなくても、クライアントと障がい者チームが「ひとつの目標や目的を目指す新組織」として機能している。

 

障がい者の就労やダイバーシティ推進にとって大事なのことは、「何を与えることができているのか」を本質から知ることではないだろうか―

【今】必要なのは「仕事=カネ」を得ることではない

投稿日:2016年11月09日

「障がい者に経済的な自立をさせたい」

 

障害者就労支援(障がい者に対して仕事を行える場所や環境・機会を提供)を実践している雇用主(雇用企業、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労継続移行支援 等々)の方々は、数ある想いの中でこうした想いも抱いている。

 

【月額約1万3000円ー】
これは地域の就労継続支援B型事業所で働く障害者が得ている工賃の平均金額である。

【月額最低賃金保証ー】
これは地域の就労継続支援A型事業所で働く障害者が得ている収入の平均金額である。
(参考)それでも、月額10万円に満たない金額であることが圧倒的に多い。
念のため、記載するとこの数字が決して悪いという批判的な情報を発信するつもりは全くない。

 

この賃金水準が社会問題になっていることは事実であり、障害者自立支援法施行後、国も「工賃倍増計画」を立案。

 

しかし、計画通りに改善していないのが現状だ。

 

賃金の向上は、何十年にもわたり多くの関係者や業界団体そして当事者たちが目標として掲げてきた。

もちろん、成果が出ていないこともなく、年々賃金は増加傾向にある。
(対前年比の伸び率が大幅に改善されていることは少ないが)

 

今、障がい者支援を行う多くの事業所は、福祉的な要素と同時に「賃金向上」「これまで以上の仕事獲得」に集中し、関心を寄せてこれらに努めている。

私たちは国内約300を超える事業所と連携をし、事業所の経営者や職員そして当事者と毎日のように情報交換を行い、切磋琢磨している。

 

障害者へのアウトソーシング事業を通じて、本質的な障がい者就労業界の改革に走る私たちは、この「賃金向上」「これまで以上の仕事獲得」の熱意と業界全体の流れに対して、【今】必要なのは「仕事=カネ」を得ることではない、と伝えたい。

 

併せて、「カネ」や「仕事」は決して経済的な自立の近道ではないーとも伝える。

 

障がい者の就労環境の改善に関しては、法制度の制約や国からの助成など様々な要因が指摘されているが、事業所経営という視点から考えると、「ビジネス的な視点に欠けている」ことが最大の問題であるとも言われている。

売れる商品が少なく、売る仕組みができていないという声も毎日耳にする。

ただし、私たちが擁護として一つ言えることは、市場原理に基づいた事業所経営(主に仕事の獲得)に完璧を求めるなどほぼ不可能に近いということだ。

 

だからこそ、【今】大事なのは「今できる仕事(作業・業務)」を獲得することに100%になるのではなく、工賃向上という目標計画のために仕事をむやみ獲得するのではなく、「立ち止まって考えること」が重要である。

 

なぜ、仕事で得られるものはカネだけじゃないのか。

これは、友情ややりがいなどといった話ではない。

 

国民は何を求めているのか、クライアントの思考は何か、目の前のお客さんはなぜ喜んでくれているのかなど、「考える時間」や「考える習慣」「わからなければ聞く・調べる習慣」を仕事を通じて得るべきだということだ。

 

それも、いまよりも何倍も。

 

しんどいしキツイと思うかもしれないが、本質的な自立とはここにあると考える。

しんどい、キツイと思わなくなる事が楽しさであり生きがいにも繋がる。

 

VALT JAPANに仕事を提供していただいているクライアントの方々は、障がい者にアウトソーシングをする仕事(作業・業務)を決定するまでに、「考え抜いている」。とは言え、クライアントは決して、「障がい者だから大丈夫かな」とか「障がい者じゃ不安だな」などといったことで悩んでなんかいないし、考えてもいない。こうした議論は、市場経済の中でほぼ皆無と感じてしまうくらいだ。それだけ、クライアントは私たちを信頼してくれている。

 

クライアントが考えていることは、「生産性の向上」「効率化」そして「成果」を実現させるためのストーリーだ。

 

障がい者アウトソーシングチームは、今すぐに技術的な向上や忍耐力の向上は難しかもしれない。

たとえこれらが短期的に向上したとしても、身の回りの環境や経済的な状況が劇的に変わるわけでもない。

これは、VALT JAPANの障がい者チームだけでなく、私たちを含めた多くの方々に同様のことが言える。

 

考える習慣とチカラは、本質的なあなたの自立を必ず実現できるー

経済的な自立とはなにか。

なぜ今の仕事をしているのか。

その仕事は楽しいかー

人生楽しく生きたいかー

 

さあ、じぶんの大好きな音楽を聞きながら、冷静さと情熱をこころで感じながら、いま一度楽しく考えてみようではないかー

フィールドマネージャー「必ず将来は明るい」

投稿日:2016年11月01日

障がい者スタッフの健康や体調管理、そして仕事(就労)の管理や技術指導などを日々行う人達がいる。

私たちは、こうした方々と主に「共に仕事をする関係」として繋がっている。

私たちと繋がっているこのような方々を、VALT JAPANでは「フィールドマネージャー」と呼んでいる。

 

数年前に、VALT JAPANの「障がい者によるアウトソーシング事業」は開始された。

当初、フィールドマネージャーは「福祉専門員」という色が濃く、仕事への関心はあるものの「市場性のある仕事」を行うことは、決して容易とはいえない状況であった。

これは、私達も同様だ。社会が求めている価値を継続的かつ安定的に提供することは、当たり前のことだが基本的には生易しいレベルではないことは確かだ。

 

障がい者の持つ技術(スキル)は把握している。

しかし、「何に活かせるのかピンとこない」「誰がこのスキルを望んでいるのか分からない」「いまのスキルがどのレベルなのか分からない」など、成長意欲があるにも関わらず成長度合いをはかるものさしが圧倒的に不足している環境があった。

 

フィールドマネージャーは「仕事だけでなく生活やその後の人生まで」マネジメントしているわけだから、あれもこれも完璧な環境を作ることは困難である。

 

全国すべての環境がそうであるわけではない。

少なからず、当初VALT JAPANが経験した事を記している。

 

ただ現実は、フィールドマネージャーのキャパシティが限界を迎えているケースが大いにあるということだ。

だからこそVALT JAPANは、障がい者へのアウトソーシング事業を通じて、障がい者スタッフの技術・賃金向上の機会を提供するだけなく、フィールドマネージャーの業務タスクを整理することにも力を入れている。

当然、整理したあとは必要な時に私たちをバンバン頼ってもらう。

こうして徐々に、福祉専門員から「自立支援専門員」へと確実なレベルアップを果たすこととなる。

 

福祉は守るだけでなく、「前進する」「推進する」チカラも間違いなく必要だと、VALT JAPANのフィールドマネージャーは応えてくれている。

 

自立支援が必要なのは、障がい者手帳をもつ者だけではないー

生活困窮者だけではないー

ひとり一人が、いつかどこかのタイミングで「自立不可の状況」がくるかもしれない。

フィールドマネージャーは、こうした人々の支えになることは間違いない。

フィールドマネージャーはこうした人々が暮らすここ日本を、必ず支える人財であると、VALT JAPANは信じている。

なぜ30代?ー過労と精神疾患について考える

投稿日:2016年11月01日

うつ病などの精神的な病気になった人の原因の一つに「過労」があげられる。

 

厚生労働省が以下の内容を発表した。

*調査期間:平成22年1月〜平成25年3月までの約5年間

*労災と認められた人:2000人以上(過労が原因でうつ病などの精神的な病気になり労災と認められた人)

*上記のうち、少なくとも350人強が自殺していた

*労災を認められたケースの約30%が30代と最も多かった

 

病気の原因

*仕事内容や仕事量の変化

*職場での嫌がらせや、いじめ、上司とのトラブルといった対人関係

 

厚生労働省は「30代などの若い労働者ほど過労で精神的な病気になるケースが多いという傾向がわかった。職場のメンタルヘルス対策が重要だ」としている。

参考記事:NHK NEWS WEB

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161027/k10010745691000.html

 

厚生労働省によるこのような発表内容は、当然ながら今にはじまったことでない。

人はそう簡単に、これまでの生活や習慣を変えることができない生き物だということなのか。

 

たとえば予防医療。

生活習慣を改善し、健康的な毎日を過ごしたい。

「そのためには予防医療が必要だ!」と理解はしているはず。

だけど、このまま生活習慣を改善しない日が続くと、じぶんはどうなってしまうのか。

どんな生活が待っているのかを想像できる範囲ではない、という人も多いだろう。

 

これは、職場(労働環境)でも似たようなことがおきているのではないだろうか。

仕事の細分化と整理を行い、不要と考えられるものは代替案や対策を社内に提案し、ひとつずつ改善させていく―そうしていくべきなのに、そのやり方がわからない。

社内コミュニケーションの改善も、必要だと理解はしているが、そのやり方が分からない。

 

いま、私たちに求められていることは「本質的な情報収集」だと考える。

これは、極めて緊急性の高いことであり、今すぐにでもできることだ。

 

①本質的な情報を収集するための準備を行う(準備:良い情報を得るために、日頃から沢山の情報に触れることが大切です)

②情報収集

③実行(実行力がなければ何も変わりません)

 

簡単に記してはいるが、決して臆することではないと思います。

実効するための勇気がなければ、勇気が出る方法を③の段階で考えれば良い。

 

ソーシャルビジネスカンパニーとして考えなければならないことのひとつには、「当事者の立場にたって考え抜くこと」である。この考え抜くことが思いのほか大変で疲れたりもする。その中でも、考えれば考えるほど「実行したい」「やってみたい」という意志が湧き上がってくるものだ。(少しだけかもしれないが、個人差はあるでしょう)

 

社会をより良くするための解決手段に、「世代ごと改革」は存在しない。

厚生労働省が発表している「職場のメンタルヘルス対策が重要だ」というメッセージを、いま一度考え抜いてみようではないか。

突き抜けた努力をせよ

投稿日:2016年10月29日

「努力して報われる時代なんて古くさい。」
そう、努力しなくても十分生きてはいける環境が日本にあるしな。

「努力なんて体育会系っぽくて暑苦しい。」
自主性を重んじた名門高校野球部の練習カリキュラムも、もう珍しくない。

「俺が若いときは休みなんかなかったぞ。」
その時代は、休みなく働くことが評価のひとつでもあった。



上のようなこうした言葉は、まさに的を得た言葉だと思う。

いま、私たちが生きる現代において「努力」という単語がネガティブな表現として捉えられているかもしれない。ただ、ここで伝えたい事は私たちが想像している「努力」は「努力ではない」かもしれないということだ。

分かりきっていることがある。
誰しもが1度くらいは、こんな事を考えて行動(チャレンジ)を起こしているはずだ。

「自分を変えたい」
「人生変えてやるぞ」
「よし、今日から頑張ってみよう」


例えば、生活保護を受給しにいこうと、決断した精神的な病を抱えている30代の男性がいる。
(不正受給などの話は、ここで一切触れません)

親族への扶養照会を通じて、この事実が一斉に親族へと伝わる。

ましてや、両親との疎遠や絶縁状態であれば、なおさら生活保護の受給申請には踏み込みづらい。顔も見たくない、会話なんてもってのほかと考えてしまうからだ。

だが彼は、プライドや羞恥心を捨てた。

さて、このあと彼は本当に自分が劇的に変わり、人生がより良くなっただろうか。

これは決して「生活保護を受給しろ」というメッセージではない。

この例は極端な話だが、誰もが自分の人生のためにこのような「決心」をしたことがあるはずだということを伝えたい。

「あしたから朝5時に起きて仕事をしよう」もひとつの決心だ。

ここまでは、努力ではなくひとつの決心。

では「突き抜けた努力」により、自分の人生がどう変わるのか。

努力の仕方なんて、自分がどうありたいか、どう生きたいかによって変わるから、細かいことまでは偉そうには言えない。

ただし、ひとつだけ言えることがある。

「突き抜けた努力」と聞いて、自分が想像した以上の事が「突き抜けた努力」ということだ。

ランナーズ・ハイの世界が似ているかもしれない。

最上部に記した、いくつかの言葉が事実とするならば、本当に変わりたいと思うならば、今の時代だからこそ突き抜けた努力をするべきだ。

まず、自分はどうなりたいのか、何をやりたいのか、そしてそこにのめり込めるかどうかをこれまで以上に考えてみる。「自分が大好きな音楽をききながら!」

考え出すと、ある一定の閾値を超えると気持ちが沈んでくることもあるから。(笑)

世の中は矛盾だらけかもしれないし、差別や偏見だっておきている。

私たちソーシャルビジネスカンパニーとして実行しなければならない突き抜けた努力とは何かー私たちもいま一度、気持ちが高ぶる音楽とともに、未来について考え抜く必要がある。

自分の想像をこえる勇気をもつ。

自分の人生がより良くなりたいのなら、何もしない、なにも考えたくないでは、それ相応の結果しかないし、そこには何の価値もない。

前に進みたい意志はあるか

投稿日:2016年10月28日

精神的な疾患を抱える人びとにとって、服薬治療とは切ってもきれいない付き合いをしなければならない。

一方、今では服薬をせずに治療ができる様々な治療方法も出てきている。

当事者に対する適切な治療方法は、個々の基本的情報(年齢や性別、基礎疾患や既往歴など)など、様々な情報をもとに専門家(医師など)の経験と判断によって決定されるため、ここでは治療ではなく「先々で突き抜けた前進」をしてほしいという想いを記したい。

【前に進みたい意志はあるか―】

「何をいまさら、こんなの聞く必要なんてない」

「誰もが前に進みたい、今よりももっと良くなりたいと思っているに決まっているじゃないか」

こんな声を一度くらいは聞いたことはあると思う。

しかし問題なのは、そうだと仮定すると「なぜ、自殺者の総数は年々減っているのに、若者の自殺者は割合は増えているのか?」

統計的な数字の本来持つ要素が、このような結果を生ませているのかもしれないが、現実問題として結果は結果である。

精神的な疾患を抱える人々すべてにとは言えないが、限りなくいえることは「前に進みたいという意志がある人間にとって、進むための選択肢が少なく見えている」ということだ。

この日本において、あらゆる国々と比較して「選択肢が極限に少ない」とは決して言えない。

しかし、なぜ選択肢が少なく感じてしまうのだろうか―

答えの一つとして考えられることは「成功事例の貧困化*」である。
*大切なものが欠けているという意味で使用

個人情報の保護が徹底されることは当然良い。

しかし、精神的に苦しみ、辛い毎日をおくってきた人々が「いまでは最高に楽しい人生を送っています」という成功事例(以下、「情報」)が、今を苦しむ人々に届いていない。
(この情報も、よくある広告のキャッチフレーズレベルでは全くもって無意味だが)

スマホ1台あれば、情報はいくらでも得られる社会になっているし、自発的に動けば動くほど人生は間違いなくよくなるだろうが、この情報に関しては「個々に保護(公開する人なんてそういない)」されているため、当事者に届く確立は極端に減る。

いまを苦しむ当事者にとって、「現状から脱却し、今よりも良くなっている自分」を想像できていないことは、問題であり課題であると考える。

一方で、苦しく辛いなか、何とか自らで奮起し、情報を収集し、自身が改善・向上をしていくための行動を起こしている人もいる。

いま一度、ソーシャルビジネスカンパニーとして考えなければならないことは、治療ではなく「先々で突き抜けた前進」ができる、力強く踏み出せる道(選択肢)をいかに早く作れるかということだ。

治療と仕事の両立ー連携の強化へ

投稿日:2016年10月28日

ガンと診断されてしまったー

この先の治療や仕事、家族、治療費などなど、ネガティブな発想が頭をよぎる。こんな日が毎日まいにち続くと考えると精神的なストレスまでもがじぶんを苦しめてしまう。

厚生労働省は今年の2月に、がんや脳卒中と診断をされて、こうした病を抱えながら働く人に対する配慮や、企業などに求められる取り組みを指針にまとめた。

会社側も最近では、当事者に適応した柔軟な勤務スタイルを受け入れてくれるケースもある。

しかし、もっもこうした配慮や企業としての体制が、治療と仕事を両立するためには必要だという話だ。

この両立を推進するためには、主治医だけでなく産業医そして会社が、当事者への支援内容や就労計画を共有していく必要があるだろう。

一方で、柔軟な働き方の一つとしてあげられるテレワーク(在宅勤務など)や兼業(副業ふくむ)を認める企業が続々に増えている実態もある。

決して、病気を抱える人全員が、働く必要などはないとも考えられるが、働きたいという意志がある人々が十分なパフォーマンスを発揮できる労働環境を構築できるかが、企業価値を向上させるだけでなく、当事者の人生を豊かにするだけでなく、今いる社員の働きかたまでもを、より良く出来るのではないかと考えるー

パフォーマンスがもたらす社会変革

投稿日:2016年10月25日

私たちは果たして、可能性が狭められた社会・時代を生きているのだろうかー

限定的な未来を想像すると、もはや今日を生きることでさえ嫌気がさす。
考え抜くことを放棄し、考える事自体も辞めてしまう。
これは会社の責任か、国の制度の責任か、あるいは育った家庭環境の責任かー
考えはじめると、考える前より窮屈な社会に見えてくる。

お先真っ暗とはこういうことを指しているのだろうかー

あえてこうした話を書くわけだから、当然そんな可能性が狭められた社会ではないと伝えたい。

先ずは、何ができて、何をするべきかを考えることが大切だ。

既にここで行き詰まったら「何をやらないか」を考える。

パフォーマンスを高めることが、自尊心を高めてくれることにも繋がるはずだ。

同時に、自分の価値ないしは自分自身の人生がより楽しくなるはずだ。

障がい者によるアウトソーシングサービスは、「個の価値を集結し最大化する。成果は、社会的価値として拡大し波及している」

「ハートで感じたら信じろ。信じたら走り出せ!」