Blog

ブログ

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

投稿日:2017年10月25日

<執筆:在宅障害者チーム>

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

 

2020年東京五輪に向けて東京都では、交通渋滞や満員電車の解消を促しています。その方法として会社に出社するのではなく、都心から離れたサテライトオフィスに行き仕事をするという遠隔勤務という出社の形である。

 

このサテライトオフィスを利用することによって、都心まで行かなくても仕事ができることになるので、東京都の交通問題の緩和や国が推進している働き方改革にも繋がることにもなる。海外でもサテライトオフィスを利用している企業は多く存在しており、まだまだこの動きは進んでいくと言われている。現在の日本でもサテライトオフィスを利用している企業も増え始めているがまだ浸透しきれていないのではないのかと考えられる。

 

そこで私たちは『障害者特化型サテライトオフィス』を開始し推進する。文字として記されている通り、障害者専用のサテライトオフィスであり、企業に出勤することで発生してしまうストレスなどがなくなることで、働きやすい労働環境が実現されると考えている。また精神障害者の離職率軽減にも繋がると確信している。では何故そこで障害者を取り上げるのか。

 

それは社会問題の一つである、労働人口減少による『人手不足の解消』にある。

 

現在日本の労働人口は減少傾向にあることは周知の事実であろう。ただでさえ労働人口が減少しているのにも関わらず、少子高齢化により退職する人材が多くなってしまい、どの企業も人手不足で外国人を雇用するなどして少しでも人手を確保しようと必死である。しかし日本にはまだ潜在的な労働人材が多くいることを忘れてはならない。その一例として障害者であろう。

 

では日本にはどの程度の数の障害者がいるのであろうか。

 

平成28年版障害者白書の参考資料、障害者の状況(基本的統計より)から抜粋すると以下のような数字が見て取れた。

 

◆平成23年時の値

〇身体障害児・者(在宅):約386万人

〇知的障害児・者(在宅):約62万人

〇精神障害者・外来:約361万人

 

上記のように日本の障害者の数はこれほど存在しているのである。その中でも働き方改革によって2017年4月に障害者雇用促進法の改定で新たに精神障害者が法の適用範囲に入ったことから、企業は法定雇用率を達成するために精神障害者の雇用機会はこれから多くなっていくと考えられる。

 

こういったソーシャルビジネスとCSVがもたらす相互作用は未知数だと言っても過言ではないだろう。そのため障害者特化型サテライトオフィスの存在は非常に価値あるものとなっていくだろうと確信している。障害者特化型となっているのは当然だが、健常者用のサテライトオフィスでは対応ができないことが多分にあるためである。

 

その理由として以下のようなことが考えられる。

 

精神障害者の難敵ともいえるのが『ストレス』である。この目に見えない存在は、外的な要因でも内的な要因でも精神障害者には相当な負担になり、身体に様々な症状を引き起こし酷い場合にはその症状によって寝込んでしまいかねない状態になってしまう。そこで精神障害者へのストレスフリーな空間創りというのが課題になる。

 

筆者として考えられるものがあるとすれば以下のようなものであろう。

〇仕事をする場には精神的に落ち着く状態を提供する

〇カウンセラーなどのサポートスタッフの常駐や体調不良時の休憩スペースの確保

〇障害者同士のコミュニティの場の提供

 

非常に漠然としているが、今すぐ思いつくのは上記のようなものだろう。今後、障害者を交えての議論を行なっていくことでより良いサテライトオフィスとして提供できることになるはずである。

 

こうしたソーシャルビジネスとCSVの相互作用は、これから企業が取り入れるべき課題として十分な理由があるだろう。精神障害者は人材としての価値も高く、戦力としても申し分のないスキルを持っている者も多い。企業としては法定雇用率の達成の方を気にしているかもしれないが、精神障害者が戦力として欠かせない存在となれば、働き方改革としても企業の経営戦略としても大成功となるはずだ。そうなれば障害者へ向けられる目も良くなり、社会全体が健常者と障害者の枠組みとしての関係が良くなることを期待していきたいと思う。

障害者雇用とCSV(Creating Shared Value)がもたらす相互作用とは

投稿日:2017年11月02日

<執筆:在宅就労チームの声>

2017年4月から働き方改革の一環として障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)が改定され、精神障害者が新たに雇用対象として加えられた。それに伴って平成30年4月からは企業に求められる障害者の法定雇用率も上方修正される見通しだ。つまり、企業で採用される障害者がさらに増加していくということになり、減少している労働者人口や企業の人材不足といった社会的な問題の解決に繋がるのではと期待されている。

 

こうして新たな働き方改革によりソーシャルビジネスに注目が集まる中、2011年に米国ハーバード大学ビジネススクール教授のマイケル・E・ポーター氏などが提唱したCSV(Creating Shared Value)という経営戦略の概念が注目を集めている。

 

CSVとは何かという話の前に、CSRという経営戦略の概念を説明しなくてはならない。何故ならCSVとはCSRという概念が存在していたからこそ生まれた新しい概念だからだ。

 

ではCSR(Corporate Social Responsibility)とは何か。

 

CSRとは一言で言えば『企業の社会的責任』を経営戦略の概念としたものだ。しかし、社会貢献活動や慈善活動などがCSRの概念であると理解されて来たためか、根本的な企業の事業活動自体に直接的な結びつきが薄く経営戦略となり得なかったとマイケル・E・ポーター氏は提起している。このような経緯があり、CSVという新しい経営戦略の概念が生まれたのである。

 

ではCSVとは何か。

 

CSVは『共通価値の創造』を概念としたものだ。従来のCSRでは善行的な社会貢献活動が企業の事業活動と結びつかないという限界を踏まえた上で、さらに【社会的な課題の解決】と【企業の競争力の向上】を同時に実現しようというものである。

 

このようにCSVが提唱され現在注目されているのは、上記にもあるが働き方改革により新たな雇用の存在と企業競争力が向上すると考えられるからだろう。であれば障害者雇用のソーシャルビジネスとCSVという概念は正に相性としては抜群であるはずだ。企業にとって未発達且つ成長性のある市場と考えられる障害者雇用の市場をいち早く注目するのは必然であろう。

 

では障害者を雇用するためにはどのような環境が望ましいのか。

 

障害者と言っても様々な状態の者がいるが、ここでは新たに雇用促進法で対象になった精神障害者に注目してみる。

 

精神障害者を新たに採用し雇用をするとなれば、一番初めに頭に浮かぶのはテレワーク(自宅勤務)やサテライトオフィス(遠隔勤務)であろう。精神障害者と呼ばれる多くの者は、会社で働くことのストレスに弱いことや会社通勤ができないなど社会の色々なストレスを過敏に反応してしまうからある。ならば、そのストレスを少しでも感じさせないように仕事ができる環境が望ましい。その面で言えばテレワークが一番ストレスなく仕事ができるであろう。

 

次に考えることは、精神障害者の状態次第ではサテライトオフィスでの仕事がより良いのではないかという考えである。何故なら仕事をする上で多少なりとも緊張感を持つことは、集中力を増しより良い仕事を行なえるのではないかという考えからだ。

 

そこで弊社が考案している新しい障害者の雇用方法として、障害者だけが出勤することができる『障害者特化型サテライトオフィス』である。普通のサテライトオフィスに精神障害者が利用するとなると、健常者による仕事の緊張感が過度なストレスになり悪い方に作用してしまう可能性が考えられるからだ。

こういった障害者をサポートしてくれる障害者特化型サテライトオフィスがあれば、余計な不安や心配事を減らしてくれる効果もある上、似たような症状での悩みを持つ人達が集まっていることで相互理解やサポートもできるため、精神障害者の離職率軽減にも繋がると確信している。

 

今後の社会の在り方について。

 

雇用促進法によって企業に求められる法定雇用率は将来的に見ればさらに上昇していくことになるだろう。それだけの労働人材が眠っているからこその働き方改革であり、新たな雇用促進法であるからだ。

また今の世の中の流れでは、サテライトオフィスを導入している企業が世界的に見ても多い。経済的価値と社会的価値の両立を実現するソーシャルビジネスとCSVもまた様々なモデルケースを生み出していることであろう。その中に障害者雇用のモデルケースが様々な企業でどのように発展させていくのかを今後期待したいと思う。

社会的弱者は社会的価値を生み出せないのか?!

投稿日:2017年08月05日

社会的弱者は社会的価値を生み出せないのか?!

社会的弱者は「機会が不足」している。

一人ひとりが望む意志によって、この「機会」というものは当然ながらさまざまだろう。

 

大きい枠組みの中で考えると、断言できることがある。

それは「社会的弱者は社会的価値を必ず生み出せる」という事だ。

むしろ、社会的弱者が生み出す社会的価値は”人々の記憶に残る偉大な価値になる”と信じている。

組織(ここでは企業とする)が生み出している価値は、個がもつ価値の集結により創出されているものだという考え方がある。多様性(ダイバーシティ)という言葉が、多くの場所や機会で用いられている状況が見受けられるのも、おそらく時流なのだと考える。

個がもつ価値というと、私たちが推進している障害者アウトソーシングチームの業界である「障害者就労業界」でも日々熱い議論が行われている。(「障害者にも個性がある」「障害者には人にはない突出した能力がある」など)個の存在に対する価値をここまで熱く強くそして大切にしている業界は、可能性に満ち溢れていることに間違いはないはずだ。

では、障害者自身はどのように考えているのだろうか。当然ながら、一人ひとりが考える「価値」自体が異なるため断定的なことは言えないが、少なからず”自分(個)には価値がある”と感じられていない人が実際に存在していることは間違いない。特に、精神障害者と意見交換をするとこの事実は必ずと言っていいほど起きる。

「社会的弱者は社会的価値を生み出せるのか?!」という議論の前に、”まずは社会的弱者自身の価値を生み出す必要がある”と考えてしまうのだが、この考え方は就労(仕事)をする事に対して言えば”実にハードルが高い”と感じる。個の価値というのはまさに「実力・経験・感性」で構成される極めて少数の方々から生み出される(マイノリティ)ものである。個の価値というのは、一見誰にでもあるようで、実際には今日という1日の中で”個の価値”を感じられる機会なんてほぼ無い。だから”自分の存在価値”の是非や在り方などに苦しむ。

“知性の集結価値”という考え方がある。これは、著書「TEAM OF TEAMS(スタンリー・マクリタス)*日経BP」を拝読して得た大切にしたい考え方の一つ。この考え方は、「スティーブン・ジョンソン」の著書『創発』(ソフトバンククリエイティブ刊)と共に綴られており、女王アリによるトップダウンの司令でコロニー(巣や秩序とする)は保たれているという考え方で有名な「女王アリの神話」を挙げながら”知性”に対する考え方や価値について説いている。

*ここでは、社会的弱者をアリに例えたい訳では全くない。本質的な論点を正確に認識して頂けたら幸いです。

「スティーブン・ジョンソン」の著書『創発』によると、精密精巧に作られているアリの巣は、女王アリによる集団(そのほかのアリ達)への統制力や管理力のもと作られているという訳ではないという。どのアリにも、「食べ物の貯蓄倉庫」や「緊急脱出出口」などの機能を持たせた最適化された巣を設計する能力は無いという。

結論、アリの本能的能力やアリが残したフェロモンの種類*1(*1Johnson,Emergene,52ページ)でパターン認識しているということのようだが、ここで伝えたいことは、複雑化された”一人ひとり異なる性質や能力”は”連結”させる事が可能なのではないかという事だ。

実際に、ヴァルトジャパンと共に仕事を推進している障害者チーム間では、それぞれの特異性(スキル等)や状況(品質や納期,当事者の体調変化等々)に応じて、柔軟に相互連携が行われている。

前述した、”個の価値”を感じられる機会なんてほぼ無い。だから”自分の存在価値”の是非や在り方などに苦しむ。という内容に戻ると、この”連結”には「個の存在価値」を体言化できる要素がメチャクチャ含まれていると感じる。

現に、障害者チーム何百人が一斉に関わる大型プロジェクトでは、相互連携により見事にプロジェクトを成功へと導き、日本全国の地方都市の活性化の一助となれたと、私たちは自負している。

冒頭に申し上げたが、社会的弱者が生み出す社会的価値は”人々の記憶に残る偉大な価値になる”社会が、1歩ずつ現実社会へと姿を見せている。

 

“個がもつ価値の集結により、社会的な価値を創出する事ができる”

“個の価値は、個の相互連携により生み出す事ができる”

“社会的弱者が生み出す社会的価値は「人々の記憶に残る偉大な価値になる」”

障害者の働き方改革の問題・課題とは?

投稿日:2017年06月12日

 

 

<障害者チームの声>

障害者の働き方改革の一例として、テレワークを一例に挙げながら解説と見解をさせていただきます。

 

IT関連の新技術の登場により、障害者の働き方を具体的に改善することが可能になっています。障害者に適した働き方の一つとして「テレワーク」という手段がありますが、しっかりとした成果を出すためには「テレワークをどう定義するか」が大切です。(一般的には、「ITを応用した情報通信機器を用いて、時間と場所に制約されずに柔軟に働ける」体制と示されています)

 

議論を具体的に進めるために、一例として、精神障害者の場合のテレワークにおけるメリットを挙げてみます。精神障害者は対人関係の構築に問題を抱えていることがあります。通勤に伴って…

 

  • 駅まで行けない
  • 適切に他者とコミュニケーションができない

 

という問題が発生することが考えられますが、テレワークによってこのような問題をクリアすることができます。

また、テレワークを実際に導入する場合には、テレワークに適した業務内容としてIT関連の業務を挙げることができます。

 

精神障害のみならず、障害が重度であっても指先を動かすことができればPCを使用して仕事ができます。また、精神や知的の障害であっても、一つの仕事が反復的であれば正確に勝つ継続的に仕事をすることができます。

 

些細なこと、小さなこと、あるいは当たり前のことかもしれませんが、障碍者の働き方改革が可能になる有力な手法であることは間違いありません。

 

一方で、障害者の在宅雇用の際に問題になるのが「企業の働き方改革」の実行力です。

企業における従来の働き方(フォーマットの枠組みのようなもの)に、障害者の在宅雇用を導入してしまうといろいろと問題が生じてきます。先ず、具体的に問題を挙げてみましょう。

 

  • 教育
  • 勤怠の管理
  • 対人コミュニケーション

 

教育について見てみると、被雇用者に業務上必要な知識を身に付けさせるにはオンザジョブトレーニングが必要になるのですが、重度身体障害者の場合には通勤することに大きな困難があります。業務を開始した後に会社で集合研修を行うことにそもそもなじみません。精神障害者や知的障害者の場合には、普段の教育以上に丁寧に教える必要があり、テレワークでの業務ノウハウの教示はそう簡単に進まないことが考えられます。

 

勤怠管理についてはどうでしょうか。テレワークの局面ではこの問題が重要になります。一般に障害者に関して言えば、体調に不良をきたしたり通院をしたりするために仕事に就けない日や時間帯が必ず発生します。仕事中に急に体調を崩して、仕事を中断せざるを得ないこともあるでしょう。

 

コミュニケーションについても、テレワーク特有の問題が山積しています。テレワークではフェイストゥフェイスの対面的なコミュニケーションを、通勤困難な障害者とどのように確保するかが問題になります。

 

以上のように簡単に顧みただけでも企業の働き方改革が障害者雇用の場面においては焦眉の急の問題であることが明らかです。

 

さて、前途に問題山積に思える障害者の雇用についても、近年、新しい風が吹いています。20-30代のソーシャルビジネスのアントレプレナーが障害者支援を目的とした新たなサービスを起業し始めています。障害者の雇用拡大や就労の支援をビジネスの枠の中で実現しようとする若い世代の努力です。こういったソーシャルビジネスのアントレプレナーの抱くエートスとは…

 

  • 社会を変えたい
  • 世の中の役に立ちたい
  • 誰かを支えたい

 

です。彼らアントレプレナーの抱く目標とは、言葉を換えれば、「障害者チームが社会を良くする」という状況を現出することです。「障害者チームが社会を良くする」という言葉は、単なる理想あるいは絵に描いた餅に過ぎないのでしょうか?わたしたちは、波乱含みに時代のトレンドを見据えていきたいと思います。