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人生をつくるのは・・・【VALT JAPAN在宅メンバー執筆】

投稿日:2018年07月02日

 

人生をつくるのは・・・

 

「あなたの幸せは何?」

「あなたの価値はどういうもの?」

「あなたはどんな人生を目指しているの?」

 

なんでもないときに、ふいにそう問われたら、あなたはすぐに答えることができますか?

 

 

「どうしてごはんを食べるの?」

「どうして仕事をするの?」

「どうして寝なきゃいけないの?」

「どうして勉強するの?」

「どうして会話をするの?」

普段何気なく、もしくは何も考えず、「当たり前」のように行なっていることに対して、あなたはすぐに理由を説明できますか?

 

 

この文章を読んでいる方の中に、障害があって、通院をしながら服薬中の人がいたら…

あなたは「どうして病院に通っているのか?」「どうして薬を飲んでいるのか?」をしっかりと考えたことはありますか?

→障害があるから?

→体調を安定させたいから?

→主治医に「薬を飲め」と言われているから?

 

本当にそうしなければいけないのでしょうか?

「病院に通わない」「薬を飲まない(服薬を断る)」という選択肢だってあります。

あなたはどうしてその選択をとらないのでしょうか?

 

※これは決して「病院に通うのが良くない」「薬を飲むのが良くない」と言いたいわけではありません。

「ちゃんと自分で考えて選択しているか?」を確認しているのです。

 

 

この記事を書いている私は、精神障害があり、精神科に通い始めてもうすぐ10年になろうとしています。薬は飲んでいません。

「薬を飲んでいない」と伝えると、「いいなぁ。自分も薬を飲まないようになりたい」と、精神科に通院している人たちから言われることがありますが…

「どうして私が薬を飲まないのか知っているの?」「飲みたくないなら、飲まなければいいのでは?」と思ってしまうことがあります。

“薬を飲まない=軽症”と感じられて、それで「いいなぁ」という言葉がこぼれるのでしょうか?

 

私も以前、症状が不安定なときに薬を飲んでいたことがあります。

でも不安定すぎて、オーバードーズをして緊急入院となり、結果として主治医に薬をすべて没収されました。

つまり「服薬して症状を安定させる」という選択肢が、強制的になくなったのです。

その後はどんなにしんどくても、主治医や家族、支援者たちとの「コミュニケーション」の中で、体調のコントロール方法を見つけていかなければいけませんでした。

他者に何度も迷惑をかけながら、「薬なしで安定させてやる!」という想いで、必死になって色々なやり方を試して…

今は自分なりの体調のコントロール方法を見つけることができましたが、それは決して生易しいものではありませんでした。

特に主人にはたくさん迷惑や心配をかけたと思います。

途中で見放さず、どんなときも真剣に向き合ってくれた主人には感謝の気持ちでいっぱいです。

 

 

もしもあなたが「通院しない生活になりたい」「薬を飲まないようになりたい」と思っているとしたら、「どうして通院したくないのか?」「どうして薬を飲みたくないのか?」をいま一度考えてみてください。

 

私自身は、「通院して薬を飲んで体調が安定しているのなら、”体調安定の手段”としてアリだ」と思っています。

自分の人生は、自分でつくるものです。誰かがつくってくれるものではありません。

通院する/しない。薬を飲む/飲まない。どちらを選択するのもあなたの自由です。

通院も服薬も、自分の人生をつくっていくなかの1つの手段です。

自分の目的に合った方法を、色々試して選択しながら見つけていくのでいいと思います。

 

「選択の仕方がわからない」

「選択云々の前に、そもそも自分の人生の目的がわからない」

どちらの場合も「自分1人では先に進めない」と感じたのなら、周りの人に相談してみてください。

何かをしたいのなら、まずは自分が行動を起こさないと何も始まりません。

「誰にも頼れない」「誰も自分のことを受け止めてくれない」「どうせ誰も…」と、選択の機会を自ら絶たないでください。

「過去に行動を起こして、不快な思いをしたことがある。もうあんな嫌な思いはしたくない」としても…

しんどくても、それを乗り越えるのはあなたです。誰かではありません。

そのときはしんどかったとしても、「次もしんどい思いをする」と、どうして決めつけられるのでしょうか?

 

 

もうひとつ。

この文章を読んでいる人の中で、「障害があるから働くのが難しい」と思っている人がいたら質問です。

どうして障害があると働くのが難しいのでしょうか?

「こうしたら障害があっても働きやすくなる」ということを考えたことはありますか?

 

ひとりひとり、障害の症状・特性・度合いは異なります。

同じ障害名でも、同一の治療法が有効とは限りません。

治療法がそれぞれ異なるように、働き方も人それぞれです。

 

「正社員」「派遣」「アルバイト」「パート」といった働き方以外に、障害があるのなら、雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型」や雇用契約を結ばない「就労継続支援B型」、さらには就労に向けたスキルを身につける「就労移行支援」があります。

最近では「アウトソーシング」「クラウドソーシング」「みなし雇用」「在宅雇用」といった働き方も出てきました。

働き方(選択肢)はたくさんあります。

あなたにはどういう働き方が合っていますか?

「今の働き方だとちょっと、なんだか…」「こんな働き方がしたい!」という想いがあるのなら、ハローワークに相談したり、市区町村のジョブコーチの制度を利用したりして、一度考え直してみてはどうでしょうか。

 

ソーシャルビジネスを発展させたり、働き方改革を起こすのは「誰か」ですが、それが「他者」とは限りません。

「あなた」がそれらを革新させる重要な人物になる可能性だって秘めています。

「自分が動かなくても、誰かがやってくれるでしょう」と思ったそこのあなた。

確かに誰かがやってくれるかもしれませんが、はたしてそれはあなたが望んだやり方ですか?望んだタイミングでやってくれますか?

 

もう一度言いますが、自分の人生は自分でつくるものです。

隣の人は、隣の人なりのやり方で、自分の人生をつくっています。

時間がかかっても、自分に合ったやり方を探していくことが大事だし、幸せや価値というのは、そういう過程の中で見つかるのではないでしょうか。

 

 

最後に。

冒頭で質問した3つの質問に答えられなかった人がいたとしたら、ぜひ映画『グレイテスト・ショーマン』を観てみてください。

私はこの映画を観て、セリフ・歌詞・物語・音楽・表情…あらゆるところから刺激を受けて、がらりと物事の捉え方が変わりました。

特に「幸せとはなんだろう?」「家族とは?」「愛とは?」「お金を稼ぐとは?」「障害は悪なのか?」ということを考えさせられました。

この映画を観たことで、私の「人生の目的」が定まりました。とてもおすすめです。

 

 

「どうして?」という問いに対して、答えが必ずしも1つとは限りません。

「自分はこう思った」のならそれが答えだし、「あのときはこう思ったけど、今はこう思う」と変化させていっていいと思います。

周りは気にせず、「自分」というものを大事にして、自分らしい人生をつくってください。

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

投稿日:2017年10月25日

<執筆:在宅障害者チーム>

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

 

2020年東京五輪に向けて東京都では、交通渋滞や満員電車の解消を促しています。その方法として会社に出社するのではなく、都心から離れたサテライトオフィスに行き仕事をするという遠隔勤務という出社の形である。

 

このサテライトオフィスを利用することによって、都心まで行かなくても仕事ができることになるので、東京都の交通問題の緩和や国が推進している働き方改革にも繋がることにもなる。海外でもサテライトオフィスを利用している企業は多く存在しており、まだまだこの動きは進んでいくと言われている。現在の日本でもサテライトオフィスを利用している企業も増え始めているがまだ浸透しきれていないのではないのかと考えられる。

 

そこで私たちは『障害者特化型サテライトオフィス』を開始し推進する。文字として記されている通り、障害者専用のサテライトオフィスであり、企業に出勤することで発生してしまうストレスなどがなくなることで、働きやすい労働環境が実現されると考えている。また精神障害者の離職率軽減にも繋がると確信している。では何故そこで障害者を取り上げるのか。

 

それは社会問題の一つである、労働人口減少による『人手不足の解消』にある。

 

現在日本の労働人口は減少傾向にあることは周知の事実であろう。ただでさえ労働人口が減少しているのにも関わらず、少子高齢化により退職する人材が多くなってしまい、どの企業も人手不足で外国人を雇用するなどして少しでも人手を確保しようと必死である。しかし日本にはまだ潜在的な労働人材が多くいることを忘れてはならない。その一例として障害者であろう。

 

では日本にはどの程度の数の障害者がいるのであろうか。

 

平成28年版障害者白書の参考資料、障害者の状況(基本的統計より)から抜粋すると以下のような数字が見て取れた。

 

◆平成23年時の値

〇身体障害児・者(在宅):約386万人

〇知的障害児・者(在宅):約62万人

〇精神障害者・外来:約361万人

 

上記のように日本の障害者の数はこれほど存在しているのである。その中でも働き方改革によって2017年4月に障害者雇用促進法の改定で新たに精神障害者が法の適用範囲に入ったことから、企業は法定雇用率を達成するために精神障害者の雇用機会はこれから多くなっていくと考えられる。

 

こういったソーシャルビジネスとCSVがもたらす相互作用は未知数だと言っても過言ではないだろう。そのため障害者特化型サテライトオフィスの存在は非常に価値あるものとなっていくだろうと確信している。障害者特化型となっているのは当然だが、健常者用のサテライトオフィスでは対応ができないことが多分にあるためである。

 

その理由として以下のようなことが考えられる。

 

精神障害者の難敵ともいえるのが『ストレス』である。この目に見えない存在は、外的な要因でも内的な要因でも精神障害者には相当な負担になり、身体に様々な症状を引き起こし酷い場合にはその症状によって寝込んでしまいかねない状態になってしまう。そこで精神障害者へのストレスフリーな空間創りというのが課題になる。

 

筆者として考えられるものがあるとすれば以下のようなものであろう。

〇仕事をする場には精神的に落ち着く状態を提供する

〇カウンセラーなどのサポートスタッフの常駐や体調不良時の休憩スペースの確保

〇障害者同士のコミュニティの場の提供

 

非常に漠然としているが、今すぐ思いつくのは上記のようなものだろう。今後、障害者を交えての議論を行なっていくことでより良いサテライトオフィスとして提供できることになるはずである。

 

こうしたソーシャルビジネスとCSVの相互作用は、これから企業が取り入れるべき課題として十分な理由があるだろう。精神障害者は人材としての価値も高く、戦力としても申し分のないスキルを持っている者も多い。企業としては法定雇用率の達成の方を気にしているかもしれないが、精神障害者が戦力として欠かせない存在となれば、働き方改革としても企業の経営戦略としても大成功となるはずだ。そうなれば障害者へ向けられる目も良くなり、社会全体が健常者と障害者の枠組みとしての関係が良くなることを期待していきたいと思う。

ソーシャルビジネスの未知数な可能性

投稿日:2017年10月12日

<執筆:在宅障害者チーム>

『障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)の改正』

2016年9月に働き方改革への取り組みを提唱し、現在多くの企業で就労や雇用方法などの見直しがされ、2017年4月の改正で今まで様々な機会に恵まれなかった精神障害者も雇用の義務化が法律に規定されました。これにより精神障害者だからと言って雇用の機会を失くすような状態から脱却されようとしている。

 

ではその雇用の現状はどうなっているのだろうか。

 

実際のところ対応できている企業は少数で、日本社会全体が対応するにはまだまだ時間が掛かりそうだ。精神障害者の雇用義務が規定されても企業内の整備が整わないのであれば致しかたない。ともあれ、平成30年4月からは障害者の法定雇用率の値が上がることもあり、企業側はその対応に四苦八苦していることだろう。

 

一方で、精神障害者は今どのような想いを抱いているのだろうか。

 

恐らく一様に不安しかないだろう。今まで企業から見向きもされなかった精神障害者にとって、手のひらを返されたように積極的に雇用しますと言われて素直に働けるものなのだろうか。精神疾患の度合いで変わるだろうが、それはとても難しいと言わざるを得ない。法律で雇用義務が規定されているから雇われているだけではないだろうか。という疑念は精神障害者にとっては払しょくできないものなのである。

 

では企業側はどうだろうか。

 

企業も何の理解もなく精神障害者を健常者と同じように扱うことはできないことは理解しているであろう。精神障害者をどう扱うか不透明なままならば、あくまで義務化に従うということで簡単な仕事だけやってもらうという企業方針では給付金目当ての状況を作ってしまうことになる。この状況での雇用の義務化は、良い意味でも悪い意味でも理想でしかない。そこを理想で終わってしまってはもったいないし、ソーシャルビジネスとして活かしていけるかが課題となるだろう。

 

そもそも論として、精神障害者の多くは企業が求める人材として申し分のないスキルを持っている。

 

精神障害を抱えてしまった障害者の多くは、社会人として働いていた人達であり、様々な理由で精神疾患を抱えてしまい社会から離れてしまった人達なのである。

例えば、新卒採用で企業に入社し頑張って働いて結果もちゃんと出していたが、不況の煽りを受け精神疾患を抱えて会社を辞めざるを得なかった人だったり、真面目で頑張り屋だったがストレスを溜め込んでしまって精神疾患を抱えたりと、社会で真面目に頑張ってきたが途中で何らかの理由で足を止めてしまった人達が多くいるのだ。そして通院しながらも再就職を試みるが、精神疾患が再発してしまってすぐに退職するという形になり就職に対する高い壁に絶望してしまうことになる。

 

こういった例の様に、企業で積んだ様々なスキルやノウハウを発揮できずに就職したくてもできない精神障害者は多くいるのが実情なのである。元々は真面目で向上心を持って仕事をしていた人達であるため、働きたいと考えている精神障害者は思っている以上に多いと考えられる。通院しているなら尚更、より良い精神状態に回復するために今も頑張って前を向いている状態なので、徐々に社会復帰していくという意味でも雇用の機会があれば積極的にチャレンジしてくるだろう。

 

このようにチャレンジしてくる精神障害者の多くは、自宅では比較的健常者に近い健康状態を保てていることがあるので、在宅就労という形で本格的な仕事をすることができるだろうと考えられる。在宅であれば、地方の実家で療養をしている精神障害者にも平等に雇用の機会が与えられる。また東京都は2020年の東京五輪に向けて、交通網の混雑軽減や人口の一極集中の緩和を実現するために、在宅就労を推進する動きが見られている。こういった世の中の動きを鑑みれば、在宅就労という就労形態はこれからの社会において必要で必須の在り方と言えるかもしれない。となれば、優秀な人材の宝庫である精神障害者をソーシャルビジネスとして在宅就労という形で雇用することは、企業の戦力としてなり得るだけではなく、長い目で見ても利益として得られるものは多いと考えられるのである。

 

以上のことを踏まえると、今企業が為すべきことは精神障害者の理解とソーシャルビジネスの展開への投資ということになるのではないだろうか。精神障害者をただの雇用義務として雇うのではなく、ソーシャルビジネスとして展開していき新たな企業の戦力と考えていくことで企業の更なる成長へと繋げていく。そのような企業が増えていくことで、不足している労働力を補えることにもなるうえ日本社会の経済もより回っていくようになっていくかもしれない。現在のソーシャルビジネスの可能性はまだまだ未知数であり、それをどう活かしていくかにより様々な成果を出せる分野であるということを一層理解してもらいたい。

テクノロジーを”社会的課題解決”に生かせるか

投稿日:2017年08月29日

 

■Googleは太陽光を原力とした風船を利用して

■facebookはドローンと赤外線レーザーを利用して

 

「空からのインターネット環境の構築」により、ネット環境に乏しいと言われている世界人口約65%の人々の1日が変革されようとしている。

いや、すでに昨日とはまったく違う生活を送ることができている人々が実際に存在していることは間違いないだろう。

 

テクノロジーが教育を変革させる。

孤立した人々をなくし、持続可能な教育システムにより「言語・知性・思考・意志−」の成長を促す。当然ながら大人も子供もだ。

一方、貧困層へのソーシャルビジネスを通じて浮き彫りになっている課題がある。

 

“教育者への教育だ”

 

インターネット環境を整え、最新・型落ちに関わらずPCやスマートフォンそしてタブレット端末などの機器も整い、遠隔授業や講義の受講も素晴らしいシステムによって体現化されている。これこそまさに、テクノロジーによる社会的な課題解決だ。当然ながら企業は持続可能な仕組みを構築して利益もあげる。

 

ただし、”教育者への教育”が必要なのだ。

 

フィリピン”マニラ”

ジプニーという格安乗り合いバスが5秒に1回横切る道沿いを歩いていると、日本でいう「ハローワーク」のような職業紹介所が、そこら中に構えられている。それぞれが差別化を測るために、赤や緑などといった目立つ看板を掲げながら事業を展開している。

2階までの階段を上がり中に入ると、20〜30平米ほどの部屋がある。

そこには椅子が50個ほど。

満席にさせている当事者たちは全員が「女性」だ。

男性は?というと、2階までの登ってきた階段に座り込んで、紹介所のスタッフから「チャンス」をもらおうと1日中座り込んで待っているのだとか。

 

よくよく話を聞いてみると、すでにご存知の通り、女性には家事代行やベッドメイキングなどといったハウスキーピング関連の求人が山ほどある。それも国内だけでなくシンガポールなどといった周辺国やドバイなどからのオファーが年々増加している。

男性ではダメだ。頼りにならない。というのがフィリピンの国民性かもしれないとも聞く。

 

ただし、インターネット環境に乏しいわけでは無い。

ほとんどの人々がスマートフォンを持っているし、日本よりも革新的だと評されているGrab(タクシーシェアリングアプリ)などによるシェアリングサービス産業・市場も生まれている。雇用という枠組みを超えて、「稼げるチャンスが爆発的に拡大」されたことで経済効果も実現された。

 

この階段に座り込む大勢の人々には何が不足しているのか。

答えの一つが”教育者”だ。

 

クラウドソーシング産業の発展と成長により、「働き方」の根っこが変わり、根っこから吸収される栄養の種類も多様化されている現代。育つ幹の長さや太さ、葉の色や形、最終的に花になるのか果物になるのかまでもが、主体的かつ柔軟に変化させることが可能になっている時代だろう。

 

しかし、そこに教育者がいなければ「持続可能ではなくなる」というのが問題なのだ。薬を与えて病気が治ることと、なぜその病気にかかってしまうのかというメカニズムを知るという教育は、得られる結果が根本的に違う。

 

この考え方は、日本国内でも往往にして起きている。

なぜ、生産性や効率性の向上を求められているのか。

なぜ、顧客管理システムを活用する必要があるのか。

なぜ、無駄なコミュニケーションを省く必要があるのか・・・

 

テクノロジーの機能を教えることは、もはや教育では無い。

機能の説明などは、人を介さなくてもわかりやすく機能の説明をしてくれる”機能”を、優秀な技術者が構築してくれている。

 

大切なのは、そのテクノロジーを活用して、自身の成果や企業の成長しいてはその人の人生を促進させ続けられる教育だ。クラウドソーシングや障害者チームへのアウトソーシングの活用も、「なぜ必要なのか」を理解しなければ短期的な価値を得られたとしても、中長期的な持続可能な成果は得られない。

 

「空から大金が降ってこないかなぁ」

なんてぼやいていた夢のようなふざけた話も、今まさに現実となっている。

大金では無いが、間違いなく社会は「機会」を得られる「機会」が日々増え続けている。この機会を、お金にするのもよし、新しい働き方にするのもよし、幸せを手にするのもよし。

 

教育に対する捉え方を見直し、テクノロジーを”社会的課題解決に生かす実行力”とともに発揮させられる教育が必要だ−

 

障害者自らが創らなければならないソーシャルビジネスがある!

投稿日:2017年08月30日

<障害者チームの声>

現在、障害者の働く環境は大きく変化しています。

そして健常者が働く一般の企業も大きく変わらなければならない状況に立ち至っています。

企業の働き方改革が叫ばれ、長年の長時間労働の悪習を改めなければならないことは企業もわかっていると思います。近年特に多くなってきた”働き過ぎからくる過労自殺”は大きな社会問題です。この貴重な人的資源の浪費、人権無視の状況は変えなければならないのです。

また、障害者の働き方改革も喫緊の問題といってよいでしょう。

長い間、貧困状態の劣悪な環境に障害者、とりわけ精神障害者は置かれていました。そして現在も置かれているのです。だからこそ、この状況を変えることは絶対に必要なのです。それでなくても、少子高齢化社会への急速な進行により、労働力人口が減り、激増する高齢者を激減する現役世代が支えなければならないという、いつ行き詰っても不思議のない状況となっている現在。新たな労働力は、政府が盛んに述べている”女性”だけではないのです。その新たな労働力として、精神障害者を捉え、ピンチをチャンスに変えるのがソーシャルビジネスではないかと考えます。つまり単に利益を追求するのではなく、社会への意味を重視して、その問題点を解決しながら利益を上げていくことが企業に求められている時代なのです。

そこで障害者チームが社会をよくするといった視点を企業が持つ必要があるのではないかと、ここに提言します。今まではともすると、社会の枠外に捨て置かれていた精神障害者の積極的な活用が重要となるでしょう。

もちろんそのためには、障害者の意識が変わらなければならないのは言うまでもありません。高い意識を持って働くことが必要となります。

企業の働き方改革により残業を減らし、雇用者を増やして一人当たりの労働時間を減らす必要は昨今叫ばれていますが、なかなか実現していません。そこで精神障害者を雇用するだけでなく、企業によるA型事業所などへの外注を増やすことで、精神障害者も単に一般企業に障害者枠で雇用されるだけでなく、A型事業所などで働いて、かつ生活できるだけの賃金が得られるようにする必要があります。それにより、一般企業の業務を一定量は受託で賄うことができるようになります。これは、2018年に精神障害者の法定雇用率がキチンと定められることを考えた場合に必要になってくる方法といえます。これは障害者の働き方改革の問題であり解決策でもあると考えます。

こういったことを考えると、ソーシャルビジネスの必要性は今後ますます増してくるでしょう。現在の世界は貧困の問題に満ち溢れていますが、これは日本も例外ではありません。格差社会への進行のスピードが速すぎて、解決が難しくなってきているように思います。

そこで、障害者チームが社会をよくする機会を増やすことが重要であるという考え方が生まれてきているのです。

これはどういうことかというと、障害者には実は優れた能力を持った人材がかなりいるということです。そして、とにかく弱肉強食になりがちな日本社会で、弱者の視点を持つ精神障害者が社会に積極的に関わることにより、日本社会全体の風通しがよくなることが期待できます。こういった考え方は従来あまりなかったと思いますが、だからこそこうした考え方を大きく打ち出すべきだと思います。ここから発想することにより、社会は大きく変わる、つまり良い方向へ変わる可能性があるといえます。今までこういった考え方がなかったために、日本社会は労働市場(環境)の停滞から抜け出せなかったのだと思います。(発想の転換が必要)

精神障害者はマイナスだと切り捨てるのではなく、そのパワーを大きく活かすべきときが来たのです。

障害者の働き方改革の問題・課題とは?

投稿日:2017年06月12日

 

 

<障害者チームの声>

障害者の働き方改革の一例として、テレワークを一例に挙げながら解説と見解をさせていただきます。

 

IT関連の新技術の登場により、障害者の働き方を具体的に改善することが可能になっています。障害者に適した働き方の一つとして「テレワーク」という手段がありますが、しっかりとした成果を出すためには「テレワークをどう定義するか」が大切です。(一般的には、「ITを応用した情報通信機器を用いて、時間と場所に制約されずに柔軟に働ける」体制と示されています)

 

議論を具体的に進めるために、一例として、精神障害者の場合のテレワークにおけるメリットを挙げてみます。精神障害者は対人関係の構築に問題を抱えていることがあります。通勤に伴って…

 

  • 駅まで行けない
  • 適切に他者とコミュニケーションができない

 

という問題が発生することが考えられますが、テレワークによってこのような問題をクリアすることができます。

また、テレワークを実際に導入する場合には、テレワークに適した業務内容としてIT関連の業務を挙げることができます。

 

精神障害のみならず、障害が重度であっても指先を動かすことができればPCを使用して仕事ができます。また、精神や知的の障害であっても、一つの仕事が反復的であれば正確に勝つ継続的に仕事をすることができます。

 

些細なこと、小さなこと、あるいは当たり前のことかもしれませんが、障碍者の働き方改革が可能になる有力な手法であることは間違いありません。

 

一方で、障害者の在宅雇用の際に問題になるのが「企業の働き方改革」の実行力です。

企業における従来の働き方(フォーマットの枠組みのようなもの)に、障害者の在宅雇用を導入してしまうといろいろと問題が生じてきます。先ず、具体的に問題を挙げてみましょう。

 

  • 教育
  • 勤怠の管理
  • 対人コミュニケーション

 

教育について見てみると、被雇用者に業務上必要な知識を身に付けさせるにはオンザジョブトレーニングが必要になるのですが、重度身体障害者の場合には通勤することに大きな困難があります。業務を開始した後に会社で集合研修を行うことにそもそもなじみません。精神障害者や知的障害者の場合には、普段の教育以上に丁寧に教える必要があり、テレワークでの業務ノウハウの教示はそう簡単に進まないことが考えられます。

 

勤怠管理についてはどうでしょうか。テレワークの局面ではこの問題が重要になります。一般に障害者に関して言えば、体調に不良をきたしたり通院をしたりするために仕事に就けない日や時間帯が必ず発生します。仕事中に急に体調を崩して、仕事を中断せざるを得ないこともあるでしょう。

 

コミュニケーションについても、テレワーク特有の問題が山積しています。テレワークではフェイストゥフェイスの対面的なコミュニケーションを、通勤困難な障害者とどのように確保するかが問題になります。

 

以上のように簡単に顧みただけでも企業の働き方改革が障害者雇用の場面においては焦眉の急の問題であることが明らかです。

 

さて、前途に問題山積に思える障害者の雇用についても、近年、新しい風が吹いています。20-30代のソーシャルビジネスのアントレプレナーが障害者支援を目的とした新たなサービスを起業し始めています。障害者の雇用拡大や就労の支援をビジネスの枠の中で実現しようとする若い世代の努力です。こういったソーシャルビジネスのアントレプレナーの抱くエートスとは…

 

  • 社会を変えたい
  • 世の中の役に立ちたい
  • 誰かを支えたい

 

です。彼らアントレプレナーの抱く目標とは、言葉を換えれば、「障害者チームが社会を良くする」という状況を現出することです。「障害者チームが社会を良くする」という言葉は、単なる理想あるいは絵に描いた餅に過ぎないのでしょうか?わたしたちは、波乱含みに時代のトレンドを見据えていきたいと思います。

精神障害者からみる【みなし雇用】への見解とは?

投稿日:2017年05月12日

 

<障害者チームの声>

長年抱えてきた障がい者雇用の問題。

特に精神障害者の場合は、衛生・健康管理・身だしなみ等の生活支援に加え、判断力・コミュニケーション能力を補うノウハウが必要とされる。そのため、雇用する側の企業は、障害者雇用に消極的にならざるを得ない現状(課題)が発生する。

 

障害者雇用の問題や課題は決してこれに限ったことではないが、容易ではないことは確かだ。

 

この問題や課題を解決する手段として考えられていることが「みなし雇用」だ。障がい者への仕事の供給手段を「外注」とすることで、循環型の経済システムを構築する方法だ。障がい者を雇用する際に考えられる人的コストと教育コストを考えると、正式雇用よりも外注のほうが企業にとってはハードルがはるかに低くなると考えられており、なおかつ、障がい者に外注する企業のメリットとしては「経済的なインセンティブ」と「社会的評価あるいは価値の創出」が生まれる。

 

しかしながら現状では、正式雇用と違って外注で障がい者に仕事を依頼(委託)することに対して「企業にとってメリットが少ない」ことが明らかになっている。(障がい者への仕事の発注が増えていないのは原因の一つと考えられる)

 

そこで、障がい者に仕事を外注する企業に対する優遇措置として、まだ制度化はされていないが、障がい者雇用促進法の制度改正、いわゆる「みなし雇用」への優遇が求められている。

 

【主には、以下の三つの改正が求められている】

 

・みなし雇用制度法定雇用率への加算計上

・調整金・報奨金

・優遇税制

 

【精神障害者からみる【みなし雇用】への見解】

人生の途中で精神障がい者になった私は、コミュニケーションなどの問題で就労継続支援A型事業所に通所することになりました。

 

精神障がい者でA型事業所に通所している立場から考えてみると、企業の経済的かつ社会的な発展のためにも、障がい者雇用の観点から見ても、「みなし雇用」の推進と外注業務(アウトソーシング文化)の発展は不可欠であると思います。

 

これまで、障がい者に対する就労計画は全国の至る所で行われてきましたが、それも大多数は知的障がい、身体障がいに行われてきました。しかし精神障がい者に対してはどうでしょうか?見てくれだけで判断し、当人が抱えている問題に気付かない等、精神障がい者は企業に軽視されやすい傾向にあります。

 

「障がいがあっても頑張ろう、支え合おう」「障がい者を戦力にする」が本当の目的のはずなのに、ハラスメントの標的になってしまったりする事案が後を絶ちません。企業側は一度雇った以上、障がい者でもこんなに出来るんだぞ、と成長させる必要があるはずです。

 

それこそ、外注(アウトソーシング)をして働きやすい環境を整えたり、色々出来ることはあります。その努力を怠りながら「採用する事実だけに目を向けること」は、法律遵守のために「あなたの手帳が欲しい」と言っているのと同じです。これは企業の(法定雇用率)メリットになると考えている証拠です。

 

一方で、障がい者の方にも課題点があります。それは、自分で考え、辛いことがあれば相談する、といった心のコントロールが必要ということです。企業側からは「成果を出そうとしない」「甘えている」という意見がちらほら出ているのも事実です。原因の一つとして考えられることが、大半が家で過保護状態になり、「会社が助けてくれる」「きっと手伝ってくれる」という考えが出てきてしまったからです。その為、仕事も疎かになり企業からは「甘えている」と思われてしまいます。(一概に断定できることではありませんが)

 

企業側と障がい者側がどう歩み寄るかが今後の課題だと思います。

 

通常雇用が、「戦力・売上アップ」のために人を雇用するのに対し、障がい者雇用は法律遵守のために障がい者手帳を持っている人を雇用するという社会的な構造。このジレンマを抱えながら双方が認めあって努力を重ねなければ、現在の障がい者雇用の問題解決には至らないと考えます。

 

精神障がいが軽視されており心を痛めている私ですが、いつかもっと笑顔で仕事ができる様になればいいな、と思っています。

障害者への外注で得られるメリットとは?

投稿日:2017年04月19日

 

労働環境の改善に時間とお金を投資する企業が増加している昨今。

日本が推進している「働き方改革」を通じて、企業は「実質労働時間の削減」「在宅勤務の体制構築」「業務のアウトソーシング化」「社員のメンタルヘルス対策」などを実行し、人的な生産性を高めようとしている。

業務のアウトソーシング化を行う上では、当然ながらメリットとデメリットが生じるのだが、私たちが推進する障害者へのアウトソーシング(クラウドソーシング)により、このデメリットが緩和されている。例えば、業務を社内で内製化した場合に生じるデメリットとしては、社員やパート(アルバイト)に発生する人件費が固定化されることにある。もちろん、社員らの生産性を高められる社内オペレーションや人的なバリューチェーンが整っていれば何ら問題はない。むしろ、一人当たりの生産性が高ければ内製化するに越したことはないと断言できる。一方、アウトソーシングを行うメリットとしては、業務(タスク)を処理・遂行するために発生する費用が変動化されるため、ここでの費用は「コスト」ではなく「投資」へと変化する。

さて、タイトルの通り、障害者へ外注することでどのようなメリットが生じるのか?業務を内製化した際に発生するデメリットが、障害者へ外注することでどのようにメリットへと変換されるのかについて記していきます。

 

障害者への外注で得られるメリット

■外注したい業務の専門家になる

企業内に、「この作業だけを1日中やって欲しい」という業務(タスク)ばかりかというとそうではない。あらゆる業務(タスク)に対して柔軟にかつ計画的に実行していく必要性が社員やパート(アルバイト)には求められている。一方で、私たちが推進する障害者アウトソーシングチームでは、「この作業だけをやって欲しい」という要望を実現できる。外注する業務量(ボリューム)に応じて、「教育を徹底」するからだ。それも、必要最低限の人工を確保するための教育ではなく、2倍近くの人工に対して教育を行う。ヴァルトジャパンの障害者チームには、PCスキル(デジタルスキル)を高めたいという障害者が数多く存在しており、仕事をただこなすだけでなく「実践的な教育機会」を受けることにも価値をおいている。そのため、業務の細分化や切り出しができている企業は、先々の外注量(業務量)の増加が見込めているため、『「自社業務の専門家」を育てておきたい』という考えが生まれ、私たちをアウトソーシング先として選択していただいている。

クライアント様と打ち合わせをする中で発生する議論は、まさに「中長期的に生産性を高めるための方法」だ。障害者への外注を、この方法の一つとして選択する企業は、「即時的な生産性の向上(見えやすいコスト削減)」と「中長期的な生産性の向上(教育機能による見えにくいコスト削減)」のいずれも実現させられる、と考えていただいている。

◎本来アウトーソーシングやクラウドソーシングが持つ「見えやすいコストの削減」を、障害者への外注でも実現が可能

◎安定供給を行うために、外注業務に適切な人工分以上の専門人材を育成し、中長期的な「見えにくいコストの削減」が、障害者への外注により実現が可能

◎障害者雇用が義務化されている100名以上の企業は、自社専門人材を開発(育成)することができ、即戦力障害者が雇用できる

障害者への外注で得られるメリットには、「アウトソーシングだからこそ得られる従来同様のメリット」と「障害者だからこそ得られるメリット」がある。企業の働き方改革には必ず中長期的な労働環境の改善計画と生産性向上計画があるはずです。

私たちヴァルトジャパンは、企業の生産性の向上だけでなく「競争力強化」と「再現性強化」をサポートさせていただき、同時に!社会的課題の抜本的な解決を実現させる。

 

障害者クラウドソーシングの問題と課題とは?

投稿日:2017年04月12日

 

労働力不足とは「人手が足りていない」という事実のことだけかというと、おそらくそうではない。

では、1人あたりの生産性を高めることで解決させられるかというと、そんな単純な話でもないだろう。企業の労働力不足から生じる経営的な不具合を解決させるために、私たちは「何に」「どのような」策を投じていくべきなのだろうか。疑問を疑問のまま終わらせても、短期的に見れば大した事態ではないとも感じられる「人手不足」という企業の課題。

この課題を解決している産業の一つがクラウドソーシング産業であり、市場規模は1兆円*を超えると予測されている。2023年頃の予測だ。(*クラウドソーシング協会webサイト上の情報参照)併せて、クラウドソーシング産業はプラットフォーム事業だけではなく、現在ではあらゆる市場で価値が創出されている。ヴァルジャパンが推進している障害者クラウドソーシング(アウトソーシング)では、福祉的な配慮と経済的価値の創出を実現させる事を追求し続けている。

一方で、事業を推進し障害者就労業界全体を活性化させるために、我々事業者は次のリスクに対する事業構造を設計して実行させる必要がある。そのリスクとは、障害者クラウドソーシングの問題である「急速な価格破壊」が生まれるということだ。経済的構造上の理論がそのまま適応され、障害者チームおよび障害者就労業界としては「安さNo.1!」を売りにしなければ、市場から撤退せざるを得ない状況が生まれてしまう。

このような「急速な価格破壊の問題」を、クラウドソーシング産業全体において、積極的かつ力強い実行力で解決させている企業が”クラウドワークス社”だ。企業とワーカー間が創出している経済効果は、単純な売上高ベースだけでは算出できない程の影響力がある。このような経済的成長を推進させながら「業界内(産業)における価格破壊の防止」と「ワーカーの更なる地位向上」等々を実現させている。

「じゃあ、自分たちも障害者クラウドソーシングをやろう!」という発想になるのが普通だが、私たちヴァルトジャパンはやらない。根本的に障害者福祉業界の構造が特殊であるため、「お仕事を紹介します」や「お客さんを紹介します」というスタンスでは本質的な解決にならない。障害者一人ひとりの就労スキルを活かす、という考え方”だけ”でも、本質的な社会的課題の解決には至らないと認識している。併せて、発注者側(クライアント)の課題解決も限定的になり、継続性が乏しくなることが既に証明されている。(国が推進し投じてきたいくつかの制度や施策等々)

 

障害者クラウドソーシングの課題は、「企業と障害者のマネジメント機能」の向上だ。

単に営業マンを増やして成果が得られる時代はとっくに終わった。

かといって、顧客に選ばれるマーケティングを実行しよう!としたところで、市場の競争原理からすれば、一概には言えないがこれもまた単純な話ではない。品質と供給の安定化は当たり前であり、かつ顧客が感じる価値の向上も必須だ。一方でクライアント側は、このような”企業価値”を更に高めるための手段の一つとして”クラウドソーシング”を活用しており、美人モデルのようなスリムな経営を通じて「企業の成長戦略」に投資を行なっている。

「企業との合理的かつ持続的な連携」を障害者アウトソーシングで実現させるためには、業界全体の構造を理解し、障害者が働く環境や体制に着目し続ける必要がある。仕事の斡旋(紹介しておしまいッ!)というビジネスモデルだけでは、企業そして障害者業界を成長させることはできないと断言できる。

だからこそ、現代に必要な事業モデルを日々考えて考えて考え抜くことが大事だと言える。国や行政そして業界団体も、日々この課題に頭を悩ませながらも「より良い社会」の実現に向けて前進しているはずだ。

しかし、私たちが決して忘れてはならいことが”実行力”であることは変わりない。障害者チームの力強さとフィールドマネージャー(現場の職員方)による福祉的サポート・就労サポートの力が、私たちの推進力の源になっている。

クラウドソーシング産業と障害者就労業界の更なる成長に今日もまた熱中する −

ライティング校正業務から生まれる新発見

投稿日:2017年04月12日

 

<障害者チームの声>

私は、ヴァルトジャパンの「Vediters(WEBメディア更新サービス)の一つである、ライティング校正業務を通じて沢山の事を学びました。

1つ目は、「不正記事の検出」を行う方法を学びました。「不正記事の検出」を私は今まで行った経験が無く、この仕事を通じて文章(記事)のコピー率を検出検証する仕事があるのだと初めて知り、大変勉強になりました。

2つ目は、「weblio辞書」の使い方を覚えたことです「weblio辞書」の類義語の検索の仕方も勉強になりました。
私はインターネットをあまり使用しないので、検索作業を通じてインターネットの便利さが分かり、類義語などを調べる際は特に役に立ちました。

3つ目は、「自分で文章を頭の中で考えてから文章を書く力」を養うことが出来るようになったことです。校正業務とは、いかにして読み手にわかりやすく伝わるかを考えなければなりません。
文章をあまり普段から書かないので、初めは中々書けませんでしたが、ライティング校正業務等やっているうちに、段々と力が付いてきました。
これまで、習慣的に本を普段から読んでいれば、問題なく文章は書けると思いましたが、本を読むという習慣がなかった私でも、適切な文章が書けるようになる事を知りました。

これは新発見です。

小さい頃から本を読まないから文章が書けないと言われ続けた私の固定観念が見事に無くなりました。

4つ目は、「検索力」です。検索作業さえ出来れば、今は何でも知りたい事が知る事ができます。ライティング校正業務は、「不正記事の検出」と「正確な情報収集」を実行しなければなりません。

障害者クラウドソーシングでは、このようなお仕事を複数名のチームで行うため、チーム間でのコミュニケーションが生まれ、「より良い仕事」「より良い品質」を追求することができます。

パソコンでの入力作業が大変速くなった事にも、自分自身とても驚いています。
このように、今まで自分に無かったビジネスの力が付いてきたと実感しているので、良かったです。
ただただ感謝の気持ちでいっぱいです。

障害者クラウドソーシングがもたらす”変化”とは

投稿日:2017年04月11日

 

今の時代、自然災害、政治への不信感、世界各国の不安定な政情や国内の景気動向など、人々が幸福を感じにくくなりつつある今、私たちは”変化”をいろいろな場面で必要としている時代ではないだろうか。

例えば障害者の生き方。

人それぞれ、障害の状態やそれによる感じ方(孤立感、依存感、閉塞感・・)
このような自己否定的な考えで日々すごされている人は多々いるだろう。
やはり、社会とのつながりこそが自己否定的な考えを少しでも解消させるのではないかと考える。

それとともに、その人にしか感じ得ない感性や存在感が、ある意味社会共存の楽しみとともに生きるためのエネルギーとなるのではないか。

健常者でも就職難の時代、障害者が・・この閉塞した今までの働き方や常識を変える時代だと思う。

例えば障害者クラウドソーシングー

それぞれぞれの考え方やアイデア、そして生き方等をまとめて商品化やサービス化をさせられる可能性が秘められている・・・

一企業でこの先50年後勤められるか。
たぶん難しい時代に入っていると思う。
一流企業の合併、倒産など、一昔前では考えられない事態が普遍的に起きている。

これから始まるのは、”今”の常識を超えた変化を受け入れ、新たな常識を生み出すことだ。
簡単なことではないからやりがいがうまれる。

けっして一人で行うのではなく、チームで励ましあいながら個性や知恵などに未知数の価値が眠っている・・
クラウドソーシングなどの方法を活用した商品化やアイデアの創出、発注者側の膨大な業務を”細かい部分まで業務の切り出しを行う”ことの必然性、そして社長と従業員というこれまでの関係(固定的な考え方)ではなく、対等でかつ実行力のある関係性も一つの価値だろう。

変化は前へ進むことだ。
一定の場所で同じ作業をおこなうことは、大変でつらい業務だろう。
しかし、変化という選択を実行させなければ、企業の労働環境と障害者の就労環境はより良くならないし成長はないと思う。
今の”当たり前”をフォーカスすることは大事だが、変化にフォーカスすると、視野が広がり楽しくなるのではないだろうか。

障害者クラウドソーシングは、この”変化”を生み出す一歩にすぎない。
障害者の就労環境を抜本的に解決させるためには、必ずと言っていいほど”企業の労働環境”を見直し、改善に向けて実行させる必要がある。
働き方改革に精を出す企業は”変化に投資をする企業”として、間違いなく市場での優位性を見出し、競争力強化を実現させるだろう。

障害者へのアウトソーシングにおける問題と課題

投稿日:2017年09月01日

 

 

福祉的な配慮が必要とされる障がい者の就労環境。

こうした環境下においても、フィールドマネージャー(現場職員)と障がい者は、段階的にでも「就労への自立」を目指す必要があるとされている。

「就労への自立」を実現させるためには、幾つもの問題と課題を抽出し、計画的に解決させなければならない。

ここで記すことはそのうちのごく一部ではあるが、重要なのは「企業との合理的かつ持続的な連携」だ。

企業から障がい者へアウトソーシングをすることで、「障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)」に基づいた、障がい者の法定雇用率に換算されてくる時代はそう遠くないだろう。当然ながら、VALT JAPANもこうした体制が望ましいと考え、中長期的な計画を立案しながら事業展開を進めている。

2020年までには、民間企業による障害者の実雇用率が2%に達成する見込みが立つなか、厚生労働省の発表によると2015年の実雇用率は1.88%、雇用者数は45万強となっており、ここに「障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)」に基づいた、障がい者の法定雇用率への換算が実現されることとなれば、障害者の活躍できる社会そして一億総活躍社会の実現にも大きな一歩となることは間違いないだろう。

この障害者雇用促進法に基づく法定雇用率への換算は、就労継続支援を行う上で、合理的なモデルであると思われる。

しかし、「就労への自立」を本質的に考えた際、制度上の仕組みだけでは「実行力」が追いつかない事も予測され、スピードを増す企業側のニーズと障害者の就労ニーズを現場レベルに落とし込む必要がある。

 

冒頭に記した通り、私たちのこれまでの実績と経験からはっきりといえることは「企業との合理的かつ持続的な連携」が必要不可欠であるということだ。

例えば、私たちが連携して事業展開している障がい者数は何千人何万人となってくるにつれ、仕事における技術的レベルの把握、大群衆(人数規模)によるスピードレベルの把握等々、あらゆるリスクに対する管理や価値提供を実現するための緻密な計画が益々重要になってくる。

 

一方で、クライアントに対しても同様の事が言える。

例えば、Aという業務をアウトソーシングしたいケース。

これなら、Aという業務を行える障がい者スタッフ依頼することで解決できる。

しかし、Aという業務にはB業務やC業務が付随し、かつ納期等による時間的制約や量的制約も当然ながらセットで付いてくる。人材不足や効率化あるいは生産性を高める組織づくりに益々注力してきている企業は、アウトソーシングをすることに対して、それ相当な意図と目標計画が必ず存在している。そして計画された内容は柔軟に変化さえもする。

要するに、企業にとってのCSR的要素に合わせて、経済的価値をも生むための合理的な仕組みと柔軟な連携体制が必要であるということだ。

(そもそもアウトソーシング市場はまだまだ成長段階であり、企業側もアウトソーシングにチカラを入れたくても入れらない状況もある。こうした企業への提案力や課題解決能力も障がい者の就労支援には間違いなく欠かせない要素である)

 

そのためには、障がい者およびフィールドマネージャー(職員)が福祉的な支援を実現させながら「就労への自立」を、着実に成果としていく仕組みが必要であると考える。

 

私たちVALT JAPANは、障がい者の持つ一つひとつの個性や特性が発揮され続ける就労環境の実現を果たす。国に依存した守る福祉だけではなく、企業にとってのCSR的要素だけでなく、市場・企業・障害者が持続的な価値を提供し合えるCSV(Creating Shared Value:共通価値の創造)の考えを主体とした事業構造で、今後も就労継続支援をサポートし推進していく。

障害者アウトソーシングチームによる【経済的価値】と【社会的価値】

投稿日:2017年02月09日

 

「企業や行政そして団体の経営資源不足が解決?!」

この課題を超高速に解決している産業が、クラウドソーシング産業だ。

2023年には、クラウドソーシング市場は1兆円*を超えると予測されており、「働き方改革」や「ダイバーシティ推進」などといった社会変革を牽引している産業の一つだ。(*クラウドソーシング協会webサイト上の情報参照)

クラウドソーシング産業はすでにグローバル化を実現させ、社会を益々ボーダーレス化へと推進している。これは、クラウドソーシングに限った話ではないが、間違いなく「経済的価値」と「社会的価値」を生み出している。

 

私たちが推進する障害者チームによるアウトソーシングサービスも同様だ。

 

「経済的価値」

・経営資源の集中化による生産性の向上

・保有するスキルを経済的な価値へと変換

(自尊心や存在意義を実感し、これが満たされることも私たちは願っている)

 

「社会的価値」

・企業理念の体現化と再現性の実現*

*事業の増伸が社会的な課題解決に直結

*社員一人ひとりの仕事(価値提供)が社会的な課題解決に直結

*有限的な時間を「より良い社会創造への思考」として活用する「創造的人材」の増加

 

考えられること、予測できることは山ほどあるが、経済的価値と社会的価値を考えた際に、困難なのは「定量化」させることだと考える。

社員へのコストと生み出している経済的価値は最適か。経済的な価値が全てではないが、社会にとって良いものを提供している企業や行政等は、提供し続けてもらいわないと社会は困ってしまう。だから、持続可能な事業を行う必要がある。したがって、定量化をするべきところは定量化させるべきだ。(ここでは人的資源の内容に特化)

 

自社専門の障害者アウトソーシングチームを持つことで、生産性は高まる。

だが、私たちはここだけで終わるつもりはない。

本質的な生産性の向上は、当チームをクライアントの連携組織として事業を展開した後に起こる。自社の社員による新たな価値の創出だ。この価値は、新商品の開発かもしれないし、付加価値を創出し、価格を上げることかもしれない−

これらがもたらす成果が、利益の増加へと繋がり、結果的に投資した資源を経済的価値へと転換させる。

 

クラウドソーシングや障害者チームへのアウトソーシングによる経済的構造が変革され、生産性の向上が実現可能となった。しかし、めちゃくちゃ楽しくてこれまで以上に生きがいを感じられる社会を実現させるためには、「経済的価値」「社会的価値」を生み出す本質的な経営資源(人的資源)の集中化に、益々力を注いでいくきだと考える。

 

一億総活躍社会を実現させる”実行力”

投稿日:2017年02月08日

 

 

厚生労働省が訴求している「生産性革命」–

これは、一億総活躍社会を実現させるための戦略の一つ。

 

日本の構造的な問題の一つとして、少子高齢化の問題がある。

あくまで基本的な考えとしてだが、今後拡大すると見込まれるあらゆる社会的問題が、この少子高齢化問題から派生してくると言われている。

この問題を真正面から解決に向かって踏み込むことにより、50年後の日本の人口 1億人を維持させる。一人ひとりの日本人が生きがいを持てる社会をつくろうではないか、というメッセージも込められている。

 

この生産性革命には「働き方改革」とも当然ながら関連している。

働く人々に焦点を当て、いかにして一人ひとりが働きやすい環境を構築し続けられるかが大切だ。ただし、「一億総活躍社会の実現」の中に存在する「生産性革命」で忘れてはならないことが「経済の好循環・活性化」だ。

有難いことに、障害者チームへのアウトソーシングサービスは、企業や行政などのクライアントと障害者チームとの間で、経済を循環させることができている。

アウトソーシングするべき業務の選定、細分化、最適化、再現性−

単語だけ並べるのは簡単だが、頭キレキレの人材が”ぎょうさん”必要なのかもしれない。

なぜか。

単に今ある仕事をアウトソーシングで受託するだけでは、障害者の就労業界に価格破壊が起こる。今は良いかもしれないが、「一億総活躍社会の実現」の中にある「生涯現役社会」を実現させるためには、圧倒的に実行力に欠ける。この課題解決を私たちは推進している。

 

さて、一億総活躍社会の実現を推進できると自負している私たちだが、障害者や職員の方々だけでは決して実現できない。お金をたくさん持っている企業と手を組むだけでもダメだと考えている。その企業で働いている人材が「元気」でいてくれないと困るんです。

あるべき社会を実現させるためには、一人ひとりが「元気」じゃないとダメなんです。

社会的な課題を本質的に解決していくためには、ステークホルダーの”数”に関連すると考える。

 

・一億総活躍社会の実現

・あるべき社会を実現させるための社会的な課題解決

・ステークホルダーとの共通価値関係の強化

・社会的課題 × 経済 × 元気!

 

この「元気」には、社会保障や医療が中心的存在となるかもしれない。革新的な医薬品や医療技術に期待しながらも、「予防医療の普及」を一層推進させる必要があるだろう。ピンピンに元気な人々が、社会的な課題を解決し、社会に対してバシバシ価値提供をしてくれるから。

 

私たちは今、社会的な障害に悩む人々や精神的かつ社会的な障害に悩む人々に対して、意志と可能性を実感している。だからこそ、こうした人々の生きがいや存在価値を実現させる。

 

今は「両輪だ。」

自動運転が普及し、ますます経済そして社会が活性化されるだろう。機能や脳みそが本当に天才的だ。ただ、必ずそこには、道を走る「タイヤ」が”今”はついてる。

未来は「タイヤ」がないかもしれないが、その時には今の社会的課題もなくなっているだろう–

障がい者はこれまで以上に「与える人」になれる

投稿日:2017年01月10日


2016年9月8日夜
マラカナ競技場でリオデジャネイロ・パラリンピックが開幕

 

4300人以上の選手が行進するなかで、パラリンピック旗を掲げたブラジルの子供たちの存在感も圧倒的であった。

(この記事では、開会宣言を行ったテメル新大統領に対して大きなブーイングが観客席から起きたことについては一切触れない。)

 

開会式がいよいよ始まると、米国のアーロン・フォザリングハムさんが車椅子で登場し、巨大なランプから車椅子ごと跳びあがった。

それだけではない、大きな輪を背面宙返りしながら潜り抜けたワンシーンは、会場全体に心踊る情熱を旋風させた。

ここでは記せないくらいの情熱と圧巻のパフォーマンスレベルに、リオデジャネイロ・パラリンピックの開会式は華と情熱が巻き起こった。

 

約130人の日本代表選手は、計24個(銀10個、銅14個)のメダルを獲得し、前回ロンドン大会(金5、銀5、銅6)の結果を上回り、2020年へ向けてこれまで以上の期待が、私たちの心を熱くする。

 

トップアスリートの方々には、個々に抱く心情(理念)や価値観は当然ながら違う―

ただし、私たちのようなアスリートではない一般人にとって、選手の方々から与えられる「感動や情熱そして勇気」は、本当に今日を生きるためのエネルギーになっているはずだ。

これは、決して綺麗事ではない。

 

選手達とは舞台が違う―

たしかにその通りだ。

私たちでは想像しきれない程の圧倒的努力や経験をしているはずだから、選手たちにしか社会に与えられないものが必ずある。

 

ここで伝えたい想いとは、【障がい者は与えられてはいけない】ではない。

「与える人になれている」という実感や成功体験(小さくても良い)を得ることで、そこにしかない喜びや生きがいが生まれてくるということを伝えたい。

 

アスリートとは舞台は違うが、多種多様な営業サポートの仕事をアウトソーシングで受託している障がい者チームも、「与えていること」を実感してくれている。

ただただ、目の前のPCに向かって決められたタスクをこなすだけではない。

私たち(障がい者チーム)にアウトソーシングをしていただいていることで、クライントの営業担当者の業務効率や労働時間が大幅に改善していることを理解している。

もっと言えば、障害者へのアウトソーシングを行わず自社で内製化していたら、営業担当者の業務ストレスの積み重ねが、生産性を低下させるどころか、精神的疲労へと繋がり、うつ病などの精神疾患等に罹患しているかもしれないー
(この話は決して大げさではないはず)

 

だから私たちはこの営業担当者に対して、「この人の1時間(時間)を作り出すことができている」「この人の業務量を削減することができている」だけではなく、「この営業担当者に生み出された1時間は、この営業担当者にしか創出できない価値を生み出す貴重な時間になっている」ことまでを理解している。

 

同じオフィスで仕事をしていなくても、雇用関係があってもなくても、クライアントと障がい者チームが「ひとつの目標や目的を目指す新組織」として機能している。

 

障がい者の就労やダイバーシティ推進にとって大事なのことは、「何を与えることができているのか」を本質から知ることではないだろうか―

点じゃダメだ。社会的な課題解決は線でやれ

投稿日:2016年11月01日

ソーシャルビジネスカンパニーとして忘れてはならないことがある。

それは「頭ガチガチにクソ真面目にならないこと」だ。

要は、これまで当たり前だと思われていたことを、当たり前にやり続けていては何も解決しないということだ。

これを「努力」というならば、おそらく怠慢でしかない。

 

学校教育を例にあげるならば、生徒たちの「事実に対する考え方」や「想像するチカラ」は限りなく指導者(学校であれば先生、もしくは親も含まれるだろう)のそれに依存する。

オールラウンドプレイヤーになるよう教育をそそいだとしても、現代の社会はこうした人を求めていないー

事実として、どの企業も政治団体も「革新・改革・リーダー・・・」的な存在を、多額の採用コスト・人材育成コストを投じてでも求めている。

学校の指導者がダメだと言っているわけではない。

当然、学校(ここでは義務教育に偏る)は職業訓練校でもなんでもない。

 

ただし、この義務教育に投じる時間は2,000日を超える。

この2,000日の間に指導者は、より良くなるための改革を「常に」考え、行動し続けなければならないはずだ。

 

私たちは、障がい者へのアウトソーシングサービスを行っているが、障がい者スタッフへの現場管理・教育・指導は各事業所の職員(私たちはフィールドマネージャーとも呼ぶ)がおこなう。

フィールドマネージャーは、障がい者に対するコミュニケーション・指導等の専門家だ。

 

そんな中、これまでの「障がい者に対する仕事」の価値観が少しずつ変わり始めている。

ある障がい者スタッフは、問題提起・課題の抽出能力に長けており、全国の障がい者スタッフによる納品物の品質管理も担える仕組みが構築されている。

また、あるフィールドマネージャーは、これまでには前例のない仕事に対して、案件に対する専門チームを編成した。

これにより、継続的な仕事の獲得が可能となり、クライアントにも安定的な供給ができるようになる。

 

一方で、専門チームの障がい者スタッフは同じような仕事しか受託できなくなるデメリットも生じてくる。

なぜ、このフィールドマネージャーはこのような意思決定が迅速に行えたのか。

数ある答えの一つに、仕事には「専門性から派生する専門性がある」ことに気がついたからだ。

 

これまで、障がい者への就労支援を行う中で、このような経験や意思決定はほとんど無かったという。

しかし、この意思決定により恩恵をさずかる者がいる。

 

それが障がい者へアウトソーシングをするクライアント(発注者)だ。

 

自社専門の障がい者スタッフチームが構築されることで、社内には継続的な生産性の向上が生まれるようになる。

社員ひとり一人が生み出す価値は、「決められたタスクを処理して生み出す価値」から「成果を生み出すためのタスクを考え抜く価値」へと変化させた。

 

【障がい者の就労環境の向上】
【「守る」に「攻め」が加わった障がい者福祉職員の推進力】
【クライアント社員の時間創出と企業生産性の増加】

 

引きこもっている人々の中には、「いつかは仕事をしたい」と考えている人がいる。

まちがいなく大丈夫だー。

社会は確実に着実に、こうした「革新・改革・リーダー」の存在する場所がある。

その時までに、エネルギーを満タンにしておけば良い。

前に進みたい意志はあるか

投稿日:2016年10月28日

精神的な疾患を抱える人びとにとって、服薬治療とは切ってもきれいない付き合いをしなければならない。

一方、今では服薬をせずに治療ができる様々な治療方法も出てきている。

当事者に対する適切な治療方法は、個々の基本的情報(年齢や性別、基礎疾患や既往歴など)など、様々な情報をもとに専門家(医師など)の経験と判断によって決定されるため、ここでは治療ではなく「先々で突き抜けた前進」をしてほしいという想いを記したい。

【前に進みたい意志はあるか―】

「何をいまさら、こんなの聞く必要なんてない」

「誰もが前に進みたい、今よりももっと良くなりたいと思っているに決まっているじゃないか」

こんな声を一度くらいは聞いたことはあると思う。

しかし問題なのは、そうだと仮定すると「なぜ、自殺者の総数は年々減っているのに、若者の自殺者は割合は増えているのか?」

統計的な数字の本来持つ要素が、このような結果を生ませているのかもしれないが、現実問題として結果は結果である。

精神的な疾患を抱える人々すべてにとは言えないが、限りなくいえることは「前に進みたいという意志がある人間にとって、進むための選択肢が少なく見えている」ということだ。

この日本において、あらゆる国々と比較して「選択肢が極限に少ない」とは決して言えない。

しかし、なぜ選択肢が少なく感じてしまうのだろうか―

答えの一つとして考えられることは「成功事例の貧困化*」である。
*大切なものが欠けているという意味で使用

個人情報の保護が徹底されることは当然良い。

しかし、精神的に苦しみ、辛い毎日をおくってきた人々が「いまでは最高に楽しい人生を送っています」という成功事例(以下、「情報」)が、今を苦しむ人々に届いていない。
(この情報も、よくある広告のキャッチフレーズレベルでは全くもって無意味だが)

スマホ1台あれば、情報はいくらでも得られる社会になっているし、自発的に動けば動くほど人生は間違いなくよくなるだろうが、この情報に関しては「個々に保護(公開する人なんてそういない)」されているため、当事者に届く確立は極端に減る。

いまを苦しむ当事者にとって、「現状から脱却し、今よりも良くなっている自分」を想像できていないことは、問題であり課題であると考える。

一方で、苦しく辛いなか、何とか自らで奮起し、情報を収集し、自身が改善・向上をしていくための行動を起こしている人もいる。

いま一度、ソーシャルビジネスカンパニーとして考えなければならないことは、治療ではなく「先々で突き抜けた前進」ができる、力強く踏み出せる道(選択肢)をいかに早く作れるかということだ。

Value the TEAMS

投稿日:2016年10月20日

クライアント様の案件ごとに、障がい者スタッフとフィールドマネージャーによる専門チームを構築。

業務案件の概要、納期、品質などは、クライアント様の要望に応じた柔軟な対応が可能となる。

VALT JAPAN株式会社では、チームメンバー間のコミュニケーションをクラウド中心で行い、品質管理はもちろんのこと、継続的な安定供給を可能としている。

大群衆によるソーシャルインパクト

投稿日:2016年10月20日

社会的課題の多くは、個人や組織、市場や会社などといった様々な繋がりから生まれる「社会的機能」に、何らかの不具合が生じている状態であるとする。

当たり前のことかもしれないが、ビジネスはこのような社会的な機能不全を解決させる手段のひとつだ。

私たち個人をとっても、少なからず社会的な機能に影響を与えている。

消費も立派な経済活動の一つであり、決して仕事をしなければならないわけではない。

 

「数が与える社会的な影響力は、常に正しいとは限らない―」

 

大群衆(クラウド)によるソーシャルインパクトが、私たちの生活をより良くすることが出来るのだろうか。

社会的な機能不全を解決させるまでの影響を与えることができるのだろうか―