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障害者への外注で得られるメリットとは?

投稿日:2017年04月19日

 

労働環境の改善に時間とお金を投資する企業が増加している昨今。

日本が推進している「働き方改革」を通じて、企業は「実質労働時間の削減」「在宅勤務の体制構築」「業務のアウトソーシング化」「社員のメンタルヘルス対策」などを実行し、人的な生産性を高めようとしている。

業務のアウトソーシング化を行う上では、当然ながらメリットとデメリットが生じるのだが、私たちが推進する障害者へのアウトソーシング(クラウドソーシング)により、このデメリットが緩和されている。例えば、業務を社内で内製化した場合に生じるデメリットとしては、社員やパート(アルバイト)に発生する人件費が固定化されることにある。もちろん、社員らの生産性を高められる社内オペレーションや人的なバリューチェーンが整っていれば何ら問題はない。むしろ、一人当たりの生産性が高ければ内製化するに越したことはないと断言できる。一方、アウトソーシングを行うメリットとしては、業務(タスク)を処理・遂行するために発生する費用が変動化されるため、ここでの費用は「コスト」ではなく「投資」へと変化する。

さて、タイトルの通り、障害者へ外注することでどのようなメリットが生じるのか?業務を内製化した際に発生するデメリットが、障害者へ外注することでどのようにメリットへと変換されるのかについて記していきます。

 

障害者への外注で得られるメリット

■外注したい業務の専門家になる

企業内に、「この作業だけを1日中やって欲しい」という業務(タスク)ばかりかというとそうではない。あらゆる業務(タスク)に対して柔軟にかつ計画的に実行していく必要性が社員やパート(アルバイト)には求められている。一方で、私たちが推進する障害者アウトソーシングチームでは、「この作業だけをやって欲しい」という要望を実現できる。外注する業務量(ボリューム)に応じて、「教育を徹底」するからだ。それも、必要最低限の人工を確保するための教育ではなく、2倍近くの人工に対して教育を行う。ヴァルトジャパンの障害者チームには、PCスキル(デジタルスキル)を高めたいという障害者が数多く存在しており、仕事をただこなすだけでなく「実践的な教育機会」を受けることにも価値をおいている。そのため、業務の細分化や切り出しができている企業は、先々の外注量(業務量)の増加が見込めているため、『「自社業務の専門家」を育てておきたい』という考えが生まれ、私たちをアウトソーシング先として選択していただいている。

クライアント様と打ち合わせをする中で発生する議論は、まさに「中長期的に生産性を高めるための方法」だ。障害者への外注を、この方法の一つとして選択する企業は、「即時的な生産性の向上(見えやすいコスト削減)」と「中長期的な生産性の向上(教育機能による見えにくいコスト削減)」のいずれも実現させられる、と考えていただいている。

◎本来アウトーソーシングやクラウドソーシングが持つ「見えやすいコストの削減」を、障害者への外注でも実現が可能

◎安定供給を行うために、外注業務に適切な人工分以上の専門人材を育成し、中長期的な「見えにくいコストの削減」が、障害者への外注により実現が可能

◎障害者雇用が義務化されている100名以上の企業は、自社専門人材を開発(育成)することができ、即戦力障害者が雇用できる

障害者への外注で得られるメリットには、「アウトソーシングだからこそ得られる従来同様のメリット」と「障害者だからこそ得られるメリット」がある。企業の働き方改革には必ず中長期的な労働環境の改善計画と生産性向上計画があるはずです。

私たちヴァルトジャパンは、企業の生産性の向上だけでなく「競争力強化」と「再現性強化」をサポートさせていただき、同時に!社会的課題の抜本的な解決を実現させる。

 

障害者クラウドソーシングの問題と課題とは?

投稿日:2017年04月12日

 

労働力不足とは「人手が足りていない」という事実のことだけかというと、おそらくそうではない。

では、1人あたりの生産性を高めることで解決させられるかというと、そんな単純な話でもないだろう。企業の労働力不足から生じる経営的な不具合を解決させるために、私たちは「何に」「どのような」策を投じていくべきなのだろうか。疑問を疑問のまま終わらせても、短期的に見れば大した事態ではないとも感じられる「人手不足」という企業の課題。

この課題を解決している産業の一つがクラウドソーシング産業であり、市場規模は1兆円*を超えると予測されている。2023年頃の予測だ。(*クラウドソーシング協会webサイト上の情報参照)併せて、クラウドソーシング産業はプラットフォーム事業だけではなく、現在ではあらゆる市場で価値が創出されている。ヴァルジャパンが推進している障害者クラウドソーシング(アウトソーシング)では、福祉的な配慮と経済的価値の創出を実現させる事を追求し続けている。

一方で、事業を推進し障害者就労業界全体を活性化させるために、我々事業者は次のリスクに対する事業構造を設計して実行させる必要がある。そのリスクとは、障害者クラウドソーシングの問題である「急速な価格破壊」が生まれるということだ。経済的構造上の理論がそのまま適応され、障害者チームおよび障害者就労業界としては「安さNo.1!」を売りにしなければ、市場から撤退せざるを得ない状況が生まれてしまう。

このような「急速な価格破壊の問題」を、クラウドソーシング産業全体において、積極的かつ力強い実行力で解決させている企業が”クラウドワークス社”だ。企業とワーカー間が創出している経済効果は、単純な売上高ベースだけでは算出できない程の影響力がある。このような経済的成長を推進させながら「業界内(産業)における価格破壊の防止」と「ワーカーの更なる地位向上」等々を実現させている。

「じゃあ、自分たちも障害者クラウドソーシングをやろう!」という発想になるのが普通だが、私たちヴァルトジャパンはやらない。根本的に障害者福祉業界の構造が特殊であるため、「お仕事を紹介します」や「お客さんを紹介します」というスタンスでは本質的な解決にならない。障害者一人ひとりの就労スキルを活かす、という考え方”だけ”でも、本質的な社会的課題の解決には至らないと認識している。併せて、発注者側(クライアント)の課題解決も限定的になり、継続性が乏しくなることが既に証明されている。(国が推進し投じてきたいくつかの制度や施策等々)

 

障害者クラウドソーシングの課題は、「企業と障害者のマネジメント機能」の向上だ。

単に営業マンを増やして成果が得られる時代はとっくに終わった。

かといって、顧客に選ばれるマーケティングを実行しよう!としたところで、市場の競争原理からすれば、一概には言えないがこれもまた単純な話ではない。品質と供給の安定化は当たり前であり、かつ顧客が感じる価値の向上も必須だ。一方でクライアント側は、このような”企業価値”を更に高めるための手段の一つとして”クラウドソーシング”を活用しており、美人モデルのようなスリムな経営を通じて「企業の成長戦略」に投資を行なっている。

「企業との合理的かつ持続的な連携」を障害者アウトソーシングで実現させるためには、業界全体の構造を理解し、障害者が働く環境や体制に着目し続ける必要がある。仕事の斡旋(紹介しておしまいッ!)というビジネスモデルだけでは、企業そして障害者業界を成長させることはできないと断言できる。

だからこそ、現代に必要な事業モデルを日々考えて考えて考え抜くことが大事だと言える。国や行政そして業界団体も、日々この課題に頭を悩ませながらも「より良い社会」の実現に向けて前進しているはずだ。

しかし、私たちが決して忘れてはならいことが”実行力”であることは変わりない。障害者チームの力強さとフィールドマネージャー(現場の職員方)による福祉的サポート・就労サポートの力が、私たちの推進力の源になっている。

クラウドソーシング産業と障害者就労業界の更なる成長に今日もまた熱中する −

これからの時代における
障害者の社会との接点の多様性

投稿日:2017年04月10日

 

障害者にも多様な障害があり、個性があり、人の協力がないと生きづらいなど、一言で障害者といっても様々な方々がいる。

今回は、福祉という観点からではなく、個性という観点、そして生き甲斐という観点から「社会との接点の多様性」について考えてみたいと思います。

まずは個性という観点からですが、健常者には生活の点で何事もできて当たり前の感覚があるかと思いますが(全てではありませんが)、この感覚は障害者の感覚には余りありません。

だからこそ、個性的な発想があります。

この発想とは、今の時代、アウトソーシングやクラウドソーシング等で社会との繋がりができ、企業や人に必要とされる「生きがいによる幸福感」が感じやすいということを示します。

これからの時代、障害者は弱者という視点からの時代は終わり、「社会から必要とされる」いや、この人だから仕事をして欲しい、この人に会いたいという感覚の時代に移り変わる転換期だと思います。

障害者だからできる発想は、今以上に健常者の心と感覚を近づけるに違いないと思います。

2020年オリンピックパラリンピックには、世界から多くの国の障害者が日本に来日します。

今、インフラ等でバリアフリー化に国も力をいれていますが、メンタルにおける障害者への価値観をもつ日本がリスペクトされるような国になるべきだ。いや、なれるはずだと強く想う。

実現できれば、本当に素晴らしいことだと思う。

もっと社会や人とつながるべき障害者はいる!

投稿日:2017年04月10日

 

現在、社会の仕事は大きな変化をしている。

私は車椅子利用者だが、昭和39年生まれで18歳の時に事故を経験し、ここから私は障害者になった。

その当時はバブル経済の真っ最中。

今では考えられないような大企業に就職し、2年後には公務員として勤務してきた。
当初就職時は、パソコンもワープロもない時代で、鉛筆やボールペンでの手作業が当たり前で、当時勤務していた企業の中で、障害者は私一人であった。
(今では、その企業は合併している)

障害者が働ける環境は、今と比較すると「無いに等しい」。

しかし、時代は変わった。
1993年から2005年頃には就職氷河期が到来。
求人倍率が回復してきた、と言われている現在は、当時と比較すると”まだ良い方”なのかもしれない。
一方で問題となっているのが、雇用需要が増加するにつれて発生している”人手不足による過重労働”だろう。

いわゆる”ブラック企業”の創出と増加だ。

時代の変化とともに働き方を柔軟にしていかないといけない。

サラリーマンは朝9時から夜遅くまで職場にいて業務に没頭する。

これにより、安定したサラリーと社会的信用が保証されるのだ。

終身雇用制度がすでに崩壊している日本の労働社会において、バブル経済当時ほど簡単に「とことん働きまくる」事は、常識と言えなくなっただろう。
当時は、「とことん働きまくる」働き方がスタンダードだったが、今は働き方の変化と多様化が求められている時代になった。

障害者が企業まで行き勤務する。
もちろん素晴らしいことだと思う。
一方で、通勤困難な障害者も多々いると思われる。
そういう方々も、社会とのつながりが大事だと思う。

パソコン時代、IT時代になったことにより在宅でも仕事がより可能になった。

クラウドソーシングにより仕事の種類や内容が増加した事で、障害者にとって働くことへの可能性が広がり、自分の存在感までも感じられる機会が増えた。

「障害者だから無理だ」は、時代遅れの感じ方になることが当たり前になる時・・・それが今ではないか。

逆に障害者だからできる。そういう時代ではないか。

なにも高度な技術を持たなくてはならないわけじゃない。

強い意志から生まれる仕事、社会とのつながりは、私たちが想像している以上に生まれやすい時代なのだと思う・・・

これはまさに、まずは「一歩踏み出す勇気」からではないだろうか。

人目を気にして外出を避ける。これこそ時代遅れになるだろう。
(私は車椅子利用者だからこそ、もっと外出をして欲しい!と心から願っているという強い想いを届けたい。)

いろんな人がいて当たり前、いろんな個性が集まる社会「個性集団」、それが社会なんだと思う。

そういう社会になるはずだ。いや、するべきだ。

パソコン、クラウドソーシング等を利用し社会との接点を多くすることで、企業や人とのつながりに、よりウィンウィンな関係性が構築されると思う。

「社会の変化は自分を成長させるきっかけ」

座右の銘として、これからも仕事をしていこうと思う。

 

 

 

障害者アウトソーシングチームによる【経済的価値】と【社会的価値】

投稿日:2017年02月09日

 

「企業や行政そして団体の経営資源不足が解決?!」

この課題を超高速に解決している産業が、クラウドソーシング産業だ。

2023年には、クラウドソーシング市場は1兆円*を超えると予測されており、「働き方改革」や「ダイバーシティ推進」などといった社会変革を牽引している産業の一つだ。(*クラウドソーシング協会webサイト上の情報参照)

クラウドソーシング産業はすでにグローバル化を実現させ、社会を益々ボーダーレス化へと推進している。これは、クラウドソーシングに限った話ではないが、間違いなく「経済的価値」と「社会的価値」を生み出している。

 

私たちが推進する障害者チームによるアウトソーシングサービスも同様だ。

 

「経済的価値」

・経営資源の集中化による生産性の向上

・保有するスキルを経済的な価値へと変換

(自尊心や存在意義を実感し、これが満たされることも私たちは願っている)

 

「社会的価値」

・企業理念の体現化と再現性の実現*

*事業の増伸が社会的な課題解決に直結

*社員一人ひとりの仕事(価値提供)が社会的な課題解決に直結

*有限的な時間を「より良い社会創造への思考」として活用する「創造的人材」の増加

 

考えられること、予測できることは山ほどあるが、経済的価値と社会的価値を考えた際に、困難なのは「定量化」させることだと考える。

社員へのコストと生み出している経済的価値は最適か。経済的な価値が全てではないが、社会にとって良いものを提供している企業や行政等は、提供し続けてもらいわないと社会は困ってしまう。だから、持続可能な事業を行う必要がある。したがって、定量化をするべきところは定量化させるべきだ。(ここでは人的資源の内容に特化)

 

自社専門の障害者アウトソーシングチームを持つことで、生産性は高まる。

だが、私たちはここだけで終わるつもりはない。

本質的な生産性の向上は、当チームをクライアントの連携組織として事業を展開した後に起こる。自社の社員による新たな価値の創出だ。この価値は、新商品の開発かもしれないし、付加価値を創出し、価格を上げることかもしれない−

これらがもたらす成果が、利益の増加へと繋がり、結果的に投資した資源を経済的価値へと転換させる。

 

クラウドソーシングや障害者チームへのアウトソーシングによる経済的構造が変革され、生産性の向上が実現可能となった。しかし、めちゃくちゃ楽しくてこれまで以上に生きがいを感じられる社会を実現させるためには、「経済的価値」「社会的価値」を生み出す本質的な経営資源(人的資源)の集中化に、益々力を注いでいくきだと考える。

 

一億総活躍社会を実現させる”実行力”

投稿日:2017年02月08日

 

 

厚生労働省が訴求している「生産性革命」–

これは、一億総活躍社会を実現させるための戦略の一つ。

 

日本の構造的な問題の一つとして、少子高齢化の問題がある。

あくまで基本的な考えとしてだが、今後拡大すると見込まれるあらゆる社会的問題が、この少子高齢化問題から派生してくると言われている。

この問題を真正面から解決に向かって踏み込むことにより、50年後の日本の人口 1億人を維持させる。一人ひとりの日本人が生きがいを持てる社会をつくろうではないか、というメッセージも込められている。

 

この生産性革命には「働き方改革」とも当然ながら関連している。

働く人々に焦点を当て、いかにして一人ひとりが働きやすい環境を構築し続けられるかが大切だ。ただし、「一億総活躍社会の実現」の中に存在する「生産性革命」で忘れてはならないことが「経済の好循環・活性化」だ。

有難いことに、障害者チームへのアウトソーシングサービスは、企業や行政などのクライアントと障害者チームとの間で、経済を循環させることができている。

アウトソーシングするべき業務の選定、細分化、最適化、再現性−

単語だけ並べるのは簡単だが、頭キレキレの人材が”ぎょうさん”必要なのかもしれない。

なぜか。

単に今ある仕事をアウトソーシングで受託するだけでは、障害者の就労業界に価格破壊が起こる。今は良いかもしれないが、「一億総活躍社会の実現」の中にある「生涯現役社会」を実現させるためには、圧倒的に実行力に欠ける。この課題解決を私たちは推進している。

 

さて、一億総活躍社会の実現を推進できると自負している私たちだが、障害者や職員の方々だけでは決して実現できない。お金をたくさん持っている企業と手を組むだけでもダメだと考えている。その企業で働いている人材が「元気」でいてくれないと困るんです。

あるべき社会を実現させるためには、一人ひとりが「元気」じゃないとダメなんです。

社会的な課題を本質的に解決していくためには、ステークホルダーの”数”に関連すると考える。

 

・一億総活躍社会の実現

・あるべき社会を実現させるための社会的な課題解決

・ステークホルダーとの共通価値関係の強化

・社会的課題 × 経済 × 元気!

 

この「元気」には、社会保障や医療が中心的存在となるかもしれない。革新的な医薬品や医療技術に期待しながらも、「予防医療の普及」を一層推進させる必要があるだろう。ピンピンに元気な人々が、社会的な課題を解決し、社会に対してバシバシ価値提供をしてくれるから。

 

私たちは今、社会的な障害に悩む人々や精神的かつ社会的な障害に悩む人々に対して、意志と可能性を実感している。だからこそ、こうした人々の生きがいや存在価値を実現させる。

 

今は「両輪だ。」

自動運転が普及し、ますます経済そして社会が活性化されるだろう。機能や脳みそが本当に天才的だ。ただ、必ずそこには、道を走る「タイヤ」が”今”はついてる。

未来は「タイヤ」がないかもしれないが、その時には今の社会的課題もなくなっているだろう–

障がい者はこれまで以上に「与える人」になれる

投稿日:2017年01月10日


2016年9月8日夜
マラカナ競技場でリオデジャネイロ・パラリンピックが開幕

 

4300人以上の選手が行進するなかで、パラリンピック旗を掲げたブラジルの子供たちの存在感も圧倒的であった。

(この記事では、開会宣言を行ったテメル新大統領に対して大きなブーイングが観客席から起きたことについては一切触れない。)

 

開会式がいよいよ始まると、米国のアーロン・フォザリングハムさんが車椅子で登場し、巨大なランプから車椅子ごと跳びあがった。

それだけではない、大きな輪を背面宙返りしながら潜り抜けたワンシーンは、会場全体に心踊る情熱を旋風させた。

ここでは記せないくらいの情熱と圧巻のパフォーマンスレベルに、リオデジャネイロ・パラリンピックの開会式は華と情熱が巻き起こった。

 

約130人の日本代表選手は、計24個(銀10個、銅14個)のメダルを獲得し、前回ロンドン大会(金5、銀5、銅6)の結果を上回り、2020年へ向けてこれまで以上の期待が、私たちの心を熱くする。

 

トップアスリートの方々には、個々に抱く心情(理念)や価値観は当然ながら違う―

ただし、私たちのようなアスリートではない一般人にとって、選手の方々から与えられる「感動や情熱そして勇気」は、本当に今日を生きるためのエネルギーになっているはずだ。

これは、決して綺麗事ではない。

 

選手達とは舞台が違う―

たしかにその通りだ。

私たちでは想像しきれない程の圧倒的努力や経験をしているはずだから、選手たちにしか社会に与えられないものが必ずある。

 

ここで伝えたい想いとは、【障がい者は与えられてはいけない】ではない。

「与える人になれている」という実感や成功体験(小さくても良い)を得ることで、そこにしかない喜びや生きがいが生まれてくるということを伝えたい。

 

アスリートとは舞台は違うが、多種多様な営業サポートの仕事をアウトソーシングで受託している障がい者チームも、「与えていること」を実感してくれている。

ただただ、目の前のPCに向かって決められたタスクをこなすだけではない。

私たち(障がい者チーム)にアウトソーシングをしていただいていることで、クライントの営業担当者の業務効率や労働時間が大幅に改善していることを理解している。

もっと言えば、障害者へのアウトソーシングを行わず自社で内製化していたら、営業担当者の業務ストレスの積み重ねが、生産性を低下させるどころか、精神的疲労へと繋がり、うつ病などの精神疾患等に罹患しているかもしれないー
(この話は決して大げさではないはず)

 

だから私たちはこの営業担当者に対して、「この人の1時間(時間)を作り出すことができている」「この人の業務量を削減することができている」だけではなく、「この営業担当者に生み出された1時間は、この営業担当者にしか創出できない価値を生み出す貴重な時間になっている」ことまでを理解している。

 

同じオフィスで仕事をしていなくても、雇用関係があってもなくても、クライアントと障がい者チームが「ひとつの目標や目的を目指す新組織」として機能している。

 

障がい者の就労やダイバーシティ推進にとって大事なのことは、「何を与えることができているのか」を本質から知ることではないだろうか―

点じゃダメだ。社会的な課題解決は線でやれ

投稿日:2016年11月01日

ソーシャルビジネスカンパニーとして忘れてはならないことがある。

それは「頭ガチガチにクソ真面目にならないこと」だ。

要は、これまで当たり前だと思われていたことを、当たり前にやり続けていては何も解決しないということだ。

これを「努力」というならば、おそらく怠慢でしかない。

 

学校教育を例にあげるならば、生徒たちの「事実に対する考え方」や「想像するチカラ」は限りなく指導者(学校であれば先生、もしくは親も含まれるだろう)のそれに依存する。

オールラウンドプレイヤーになるよう教育をそそいだとしても、現代の社会はこうした人を求めていないー

事実として、どの企業も政治団体も「革新・改革・リーダー・・・」的な存在を、多額の採用コスト・人材育成コストを投じてでも求めている。

学校の指導者がダメだと言っているわけではない。

当然、学校(ここでは義務教育に偏る)は職業訓練校でもなんでもない。

 

ただし、この義務教育に投じる時間は2,000日を超える。

この2,000日の間に指導者は、より良くなるための改革を「常に」考え、行動し続けなければならないはずだ。

 

私たちは、障がい者へのアウトソーシングサービスを行っているが、障がい者スタッフへの現場管理・教育・指導は各事業所の職員(私たちはフィールドマネージャーとも呼ぶ)がおこなう。

フィールドマネージャーは、障がい者に対するコミュニケーション・指導等の専門家だ。

 

そんな中、これまでの「障がい者に対する仕事」の価値観が少しずつ変わり始めている。

ある障がい者スタッフは、問題提起・課題の抽出能力に長けており、全国の障がい者スタッフによる納品物の品質管理も担える仕組みが構築されている。

また、あるフィールドマネージャーは、これまでには前例のない仕事に対して、案件に対する専門チームを編成した。

これにより、継続的な仕事の獲得が可能となり、クライアントにも安定的な供給ができるようになる。

 

一方で、専門チームの障がい者スタッフは同じような仕事しか受託できなくなるデメリットも生じてくる。

なぜ、このフィールドマネージャーはこのような意思決定が迅速に行えたのか。

数ある答えの一つに、仕事には「専門性から派生する専門性がある」ことに気がついたからだ。

 

これまで、障がい者への就労支援を行う中で、このような経験や意思決定はほとんど無かったという。

しかし、この意思決定により恩恵をさずかる者がいる。

 

それが障がい者へアウトソーシングをするクライアント(発注者)だ。

 

自社専門の障がい者スタッフチームが構築されることで、社内には継続的な生産性の向上が生まれるようになる。

社員ひとり一人が生み出す価値は、「決められたタスクを処理して生み出す価値」から「成果を生み出すためのタスクを考え抜く価値」へと変化させた。

 

【障がい者の就労環境の向上】
【「守る」に「攻め」が加わった障がい者福祉職員の推進力】
【クライアント社員の時間創出と企業生産性の増加】

 

引きこもっている人々の中には、「いつかは仕事をしたい」と考えている人がいる。

まちがいなく大丈夫だー。

社会は確実に着実に、こうした「革新・改革・リーダー」の存在する場所がある。

その時までに、エネルギーを満タンにしておけば良い。

Value the TEAMS

投稿日:2016年10月20日

クライアント様の案件ごとに、障がい者スタッフとフィールドマネージャーによる専門チームを構築。

業務案件の概要、納期、品質などは、クライアント様の要望に応じた柔軟な対応が可能となる。

VALT JAPAN株式会社では、チームメンバー間のコミュニケーションをクラウド中心で行い、品質管理はもちろんのこと、継続的な安定供給を可能としている。

大群衆によるソーシャルインパクト

投稿日:2016年10月20日

社会的課題の多くは、個人や組織、市場や会社などといった様々な繋がりから生まれる「社会的機能」に、何らかの不具合が生じている状態であるとする。

当たり前のことかもしれないが、ビジネスはこのような社会的な機能不全を解決させる手段のひとつだ。

私たち個人をとっても、少なからず社会的な機能に影響を与えている。

消費も立派な経済活動の一つであり、決して仕事をしなければならないわけではない。

 

「数が与える社会的な影響力は、常に正しいとは限らない―」

 

大群衆(クラウド)によるソーシャルインパクトが、私たちの生活をより良くすることが出来るのだろうか。

社会的な機能不全を解決させるまでの影響を与えることができるのだろうか―