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厚生労働省【在宅就業障害者マッチング事例集】にご掲載頂きました。

投稿日:2018年04月05日

厚生労働省が推進する「在宅就業障害者支援推進事業」の一環である【在宅就業障害者マッチング事例集】にて、ヴァルトジャパンを取り上げて頂きました。

■掲載日:2018年4月
■厚生労働省 在宅就業障害者支援推進事業
■掲載:在宅就業障害者マッチング事例集
■事例集PDF(VALT JAPAN):LINK
■事例集PDF(全ページ):LINK

人生をつくるのは・・・【VALT JAPAN在宅メンバー執筆】

投稿日:2018年07月02日

 

人生をつくるのは・・・

 

「あなたの幸せは何?」

「あなたの価値はどういうもの?」

「あなたはどんな人生を目指しているの?」

 

なんでもないときに、ふいにそう問われたら、あなたはすぐに答えることができますか?

 

 

「どうしてごはんを食べるの?」

「どうして仕事をするの?」

「どうして寝なきゃいけないの?」

「どうして勉強するの?」

「どうして会話をするの?」

普段何気なく、もしくは何も考えず、「当たり前」のように行なっていることに対して、あなたはすぐに理由を説明できますか?

 

 

この文章を読んでいる方の中に、障害があって、通院をしながら服薬中の人がいたら…

あなたは「どうして病院に通っているのか?」「どうして薬を飲んでいるのか?」をしっかりと考えたことはありますか?

→障害があるから?

→体調を安定させたいから?

→主治医に「薬を飲め」と言われているから?

 

本当にそうしなければいけないのでしょうか?

「病院に通わない」「薬を飲まない(服薬を断る)」という選択肢だってあります。

あなたはどうしてその選択をとらないのでしょうか?

 

※これは決して「病院に通うのが良くない」「薬を飲むのが良くない」と言いたいわけではありません。

「ちゃんと自分で考えて選択しているか?」を確認しているのです。

 

 

この記事を書いている私は、精神障害があり、精神科に通い始めてもうすぐ10年になろうとしています。薬は飲んでいません。

「薬を飲んでいない」と伝えると、「いいなぁ。自分も薬を飲まないようになりたい」と、精神科に通院している人たちから言われることがありますが…

「どうして私が薬を飲まないのか知っているの?」「飲みたくないなら、飲まなければいいのでは?」と思ってしまうことがあります。

“薬を飲まない=軽症”と感じられて、それで「いいなぁ」という言葉がこぼれるのでしょうか?

 

私も以前、症状が不安定なときに薬を飲んでいたことがあります。

でも不安定すぎて、オーバードーズをして緊急入院となり、結果として主治医に薬をすべて没収されました。

つまり「服薬して症状を安定させる」という選択肢が、強制的になくなったのです。

その後はどんなにしんどくても、主治医や家族、支援者たちとの「コミュニケーション」の中で、体調のコントロール方法を見つけていかなければいけませんでした。

他者に何度も迷惑をかけながら、「薬なしで安定させてやる!」という想いで、必死になって色々なやり方を試して…

今は自分なりの体調のコントロール方法を見つけることができましたが、それは決して生易しいものではありませんでした。

特に主人にはたくさん迷惑や心配をかけたと思います。

途中で見放さず、どんなときも真剣に向き合ってくれた主人には感謝の気持ちでいっぱいです。

 

 

もしもあなたが「通院しない生活になりたい」「薬を飲まないようになりたい」と思っているとしたら、「どうして通院したくないのか?」「どうして薬を飲みたくないのか?」をいま一度考えてみてください。

 

私自身は、「通院して薬を飲んで体調が安定しているのなら、”体調安定の手段”としてアリだ」と思っています。

自分の人生は、自分でつくるものです。誰かがつくってくれるものではありません。

通院する/しない。薬を飲む/飲まない。どちらを選択するのもあなたの自由です。

通院も服薬も、自分の人生をつくっていくなかの1つの手段です。

自分の目的に合った方法を、色々試して選択しながら見つけていくのでいいと思います。

 

「選択の仕方がわからない」

「選択云々の前に、そもそも自分の人生の目的がわからない」

どちらの場合も「自分1人では先に進めない」と感じたのなら、周りの人に相談してみてください。

何かをしたいのなら、まずは自分が行動を起こさないと何も始まりません。

「誰にも頼れない」「誰も自分のことを受け止めてくれない」「どうせ誰も…」と、選択の機会を自ら絶たないでください。

「過去に行動を起こして、不快な思いをしたことがある。もうあんな嫌な思いはしたくない」としても…

しんどくても、それを乗り越えるのはあなたです。誰かではありません。

そのときはしんどかったとしても、「次もしんどい思いをする」と、どうして決めつけられるのでしょうか?

 

 

もうひとつ。

この文章を読んでいる人の中で、「障害があるから働くのが難しい」と思っている人がいたら質問です。

どうして障害があると働くのが難しいのでしょうか?

「こうしたら障害があっても働きやすくなる」ということを考えたことはありますか?

 

ひとりひとり、障害の症状・特性・度合いは異なります。

同じ障害名でも、同一の治療法が有効とは限りません。

治療法がそれぞれ異なるように、働き方も人それぞれです。

 

「正社員」「派遣」「アルバイト」「パート」といった働き方以外に、障害があるのなら、雇用契約を結ぶ「就労継続支援A型」や雇用契約を結ばない「就労継続支援B型」、さらには就労に向けたスキルを身につける「就労移行支援」があります。

最近では「アウトソーシング」「クラウドソーシング」「みなし雇用」「在宅雇用」といった働き方も出てきました。

働き方(選択肢)はたくさんあります。

あなたにはどういう働き方が合っていますか?

「今の働き方だとちょっと、なんだか…」「こんな働き方がしたい!」という想いがあるのなら、ハローワークに相談したり、市区町村のジョブコーチの制度を利用したりして、一度考え直してみてはどうでしょうか。

 

ソーシャルビジネスを発展させたり、働き方改革を起こすのは「誰か」ですが、それが「他者」とは限りません。

「あなた」がそれらを革新させる重要な人物になる可能性だって秘めています。

「自分が動かなくても、誰かがやってくれるでしょう」と思ったそこのあなた。

確かに誰かがやってくれるかもしれませんが、はたしてそれはあなたが望んだやり方ですか?望んだタイミングでやってくれますか?

 

もう一度言いますが、自分の人生は自分でつくるものです。

隣の人は、隣の人なりのやり方で、自分の人生をつくっています。

時間がかかっても、自分に合ったやり方を探していくことが大事だし、幸せや価値というのは、そういう過程の中で見つかるのではないでしょうか。

 

 

最後に。

冒頭で質問した3つの質問に答えられなかった人がいたとしたら、ぜひ映画『グレイテスト・ショーマン』を観てみてください。

私はこの映画を観て、セリフ・歌詞・物語・音楽・表情…あらゆるところから刺激を受けて、がらりと物事の捉え方が変わりました。

特に「幸せとはなんだろう?」「家族とは?」「愛とは?」「お金を稼ぐとは?」「障害は悪なのか?」ということを考えさせられました。

この映画を観たことで、私の「人生の目的」が定まりました。とてもおすすめです。

 

 

「どうして?」という問いに対して、答えが必ずしも1つとは限りません。

「自分はこう思った」のならそれが答えだし、「あのときはこう思ったけど、今はこう思う」と変化させていっていいと思います。

周りは気にせず、「自分」というものを大事にして、自分らしい人生をつくってください。

意志のあるフリークスに愛を【VALT JAPAN在宅メンバー執筆】

投稿日:2018年07月02日

2018年2月に日本で公開された映画「グレイテスト・ショーマン」をご存知でしょうか?

19世紀、ヒュー・ジャックマン演じる主人公の「P・T・バーナム」が現在のサーカスの礎を築いて成功を収めたという実話に基づいたストーリーで構成された作品です。

主人公のバーナムがサーカスのショーで雇ったのは「フリークス」と呼ばれる奇形(ユニーク)な身体や、障害を抱えた人達。身体中が体毛で覆われた犬少年や、髭が生えた歌姫。黒人の兄妹(当時は人種差別が激しかったため、彼らも「フリークス」の一員と見なされたのでしょう)。身体の一部分が一体化されて生まれた双子のダンサーなど。

バーナムは彼らを雇い、観客前でパフォーマンスを行う事で成功した人物で、現在におけるサーカスの礎を創り上げます。

ユニークな出立ちの彼らに対し、社会からの風当たりは厳しいものでした。人々が彼らを疎外し続けるなか、バーナムは彼らを平等に扱い、活躍の場を与え続けたと描かれています。

一方、それから180年近く経過した西暦2018年。「働き方改革元年」と提唱されるなか、日本国内の社会で暮らす「ユニークな人達」に対する環境はどう変化したのでしょうか?

2018年度の法改正により、障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。これにより事業主は身体、知的障害者だけでなく精神障害者の雇用が義務付けられることになります。

また、近年の国内における障害者雇用率は6年連続で過去最高を更新。更に、2018年度からは事業所が雇用する従業者数に対して雇用する障害者の割合がり2.0%から2.2%(民間企業の場合)に引き上げられました。

ここまで列挙すると国内の障害者雇用は「空前の売り手市場到来」と言えますが、現状では多くの課題が残されています。

厚生労働省が行った平成25年度の調査によると、障害者における平均勤続年数は、障害者の身体障害者が10年に対して精神障害者は4年3ヶ月と半分以下。

更に関西福祉科学大学が行った「精神障害者の離職率に関する研究」によると、44%の精神障害者が1年未満で離職したとされています。この数字は即ち2年半で雇用されている全ての精神障害者が入れ替わるという計算になります。

また、精神障害者の離職理由は主に以下のようなものが多く挙げられました。

・職場の雰囲気や人間関係に馴染めなかった
・賃金や労働条件に不満があった
・体力や意欲が続かなかった
・仕事内容が自分に向いていないと感じた

以上の調査は精神障害者の継続的な就労の難しさを表しています。事業主としては「せっかく雇用したのに短期間で離職されてしまい、多額のコストだけが掛かった」というケースが後を絶たないという事態を如実に表しています。

これでは身体、知的障害者と比べて「ストレス耐性が低い」と事業主から敬遠されるのも頷けますが、18年度からは精神障害者の雇用義務化は前述の通り。彼らの就労定着率安定は急務といえるでしょう。ではどうすればこのような課題に立ち向かうことができるのでしょうか?その打開策を二つ提示します。

先ずは、障害を持った方々に特化した「クラウドソーシング」を挙げましょう。クラウドソーシングとは「不特定多数のインターネットユーザーに業務を発注すること」を指します。事業主は発注したい業務内容と対価をインターネット上で募集し、受注したインターネットユーザーがそれを遂行して納品、報酬送金。この一連の流れが全てインターネット上で完結します。

業務内容は主にデータ入力などで、PCとインターネット環境があれば職場環境を問わず、在宅での業務遂行も可能となるため、ストレス耐性の低い精神障害者にとって、出勤時や職場環境などによる外的ストレスなく働ける点が大きな特徴です。

二つ目は「みなし雇用制度」です。これは「事業主が障害者就労継続支援などの事業所に一定額の業務を外注した場合、事業主が抱える従業員数に対する障害者の雇用率に加算する制度」を指します。

A社という一般企業への就労が難しい精神障害者で、障害者就労継続支援事業所で就労している場合、一般企業がその事業所に外注すれば、「A社は一定数の精神障害者を雇用している」とみなされるのです。

「雇用しても短期間で辞めてしまう」という一般企業からの声に加え「一般企業の就労は難しいが、就労継続支援事業所内での就労には問題なく遂行できる」という精神障害者をコネクトさせる新たな雇用制度として期待が高まっています。

以上、二つの打開策を提示しました。しかし、これらを持ってしても課題は多く残ります。障害者が請け負う仕事のマネジメントや、企業が外注する就労継続支援事業所などとの意見の相違や温度差、更には企業の障害に対する理解度の低さも挙げられます。

今から180年前、「グレイテスト・ショーマン」ことP・T・バーナムは「フリークス」達に活躍の場を与えるべく彼らをサーカスに出し続けました。彼が残した大きな功績は「サーカス」と呼ばれる娯楽エンターテイメントを確立させただけではありません。体型や障害によって蔑視、差別され続けてきた「フリークス」に社会権を与えるソーシャルビジネスを既に展開していた事に大きな価値があったのではないかと筆者は考えています。

社会的な風潮や価値観は時代とともにゆっくりと、そして確実に変貌を遂げています。

我々ならできます。
いや、我々がやります。

現代社会でその存在価値に悩む「フリークス」と、彼らとのコネクトに悩む人々のためのソーシャルワークを−

地方障害者の労働とサテライトオフィス雇用

投稿日:2017年12月22日

障害者の就労意欲は近年急速に高まっている。

障害者雇用促進法の法定雇用率において、民間企業に対して雇用する労働者の2.0%に相当する障害者を雇用する、という事を義務付けていますが、現実的には様々な課題が多く残されており、就労できない障害者の方が数多く存在しています。

問題としては、障害者雇用を行っている規模の企業が通勤可能な範囲内に無い、という事であり、問題そして課題として大きな一点であると言えます。

法定雇用率の対象となる民間企業は従業員50名以上の企業であり、都心部ならば該当する企業も多く存在しますが、地方では小規模の会社が多く、障害者の方が労働意欲を持っていても、障害者雇用を行っている企業の存在が少数になっているのが実態。

また地方の企業は、働き方改革のテーマとなっている少子高齢化による労働人口の減少に悩まされている企業は多いものの、小企業が多いことから法定雇用率に対する意識を必要とはしない為、これも地方の障害者が働ける企業が少数しかない要因の一つとなります。

そこで今後、地方の障害者の期待とされるのが、大企業が集中する都心部の法定雇用率の対象となっている企業と共に推進していく「地方での障害者特化型サテライトオフィス」の展開です。

現在、サテライトオフィスを展開している企業はかなり増えては来ているものの、本社と同じ都心部でのサテライト化を行っている企業が多く、地方でのサテライト化はまだまだ充実しているとは言えない状況です。法定雇用率の対象なる都市部の大企業が地方へのサテライトオフィスを展開することで、地方の障害者の就職率の上昇が期待できます。

但し、それだけでは地方の労働意欲を持っている方の、全ての就職場所の確保までは届きません。現在の民間企業の法定雇用率は2.0%であり、50人規模のサテライトオフィスを展開しても1名の障害者の雇用枠しか発生しない為です。

2%の枠に捉われず障害者がメインとなるサテライトオフィスの展開により、飛躍的に障害者の雇用率が上がります。つまり、義務として障害者を雇用するのではなく「戦力」として障害者を雇用する時代が拓かれるわけです。

障害者特化型サテライトオフィスを、大企業を対象に義務化・制度緩和などを実行すれば、飛躍的に障害者の雇用先が増えることになります。

しかしこの場合、サテライトオフィスを展開する企業の負担が相当大きくなるのではないか?という課題や疑問があります。

まずは、設備面。

当然ながら通信設備が必要となり、費用面の負担が相当なものになります。

この課題をクリアする為には、国の支援が必要となり、義務化と同時にして、企業への支援金が必須と考える意見もあります。

次に勤務する方たちの管理方法。

近年個人の価値観が多様化する中、契約社員、フリーアルバイター、フレックスタイムと多様化する中で、企業はその管理能力を付けなければなりません。これには一定の期間が必要となりますが、働き方改革の少子高齢化、労働人口の減少の観点から見ても迅速に進めていく必要があります。

その為には、企業内の管理能力に対しての人材育成が急務です。

法定雇用率の対象企業は社会的責任の観点から見ても、地方の雇用、特に障害者雇用に目を向け、障害者特化型サテライトオフィスの設置をするべきであり、ある程度時間がかかるとみられる、管理者の人材育成を現段階から行うべきです。

民間企業について記載しましたが、早い段階から準備が必要となるサテライトオフィスの管理者育成は、地方自治体や教育委員会等、その他の法定雇用率が適応されている団体も、早急に実施するべきと考えます。

これらのことから、【中間就労(就労継続支援事業所など)】【障害者雇用】【在宅就労】の3つを障害者当事者自身が選択でき、かつ自分自身の社会的な存在価値や存在意義を感じられる機会を増加させることが重要であると断言できる。

この業界をより良くするためには、リーダーは必要かもしれないが、一匹狼ではダメ。

ヴァルトジャパンはこれらを実現させるために、あらゆる企業、障害者施設、業界団体、行政(地方自治体)、そして障害当事者の方々と共に事業を展開していきたいと強く願っています。

障がい者の雇用における”選択肢”と”機会”を考える

投稿日:2017年12月02日

近年では、法定雇用率に精神障がい者も含まれるようになり、一般企業でも障がい者の雇用が進みつつあるように感じる。しかし、中には法定雇用率を達成しなくても、罰金を支払えばよいだけと考えている企業もあるのも実態。一部の意見ではあるが、こうした企業に対しては罰金だけではなく、法定雇用率未達成企業として、国による公式的な公表も必要なのでは?との声も聞こえる。

当然ながら、企業には企業の考え方や課題などがあり、一概に”企業が悪い!”と断言するのは難しい点があるのだが、当事者の率直な声は「企業には是非とも、社会的責任を果たしてもらいたい」であり、その想いは心からの願いであったりもする。

さて、障がい者といっても、経歴や技術などは健常者と変わらない良いものを持っている人はたくさんいる。特に、精神障がい者については一般企業に就労後、発病することも多々あり、技術的には問題ない人がたくさんいると思う。

しかし、精神障がい者は疲れやすかったり、物事を気にしすぎる傾向にあるため、長時間労働にはむいてない気がする。そのため、働き方改革として障がい者にもフレキシブルな勤務を認めるなどして、その人その人が働きやすい環境を皆で作り上げていく必要がある。もし、それがだめなら何人かで1つの仕事を分担し、休憩しながら交代で仕事をする方法もありだと思う。特に、工場などでは有効な手段ではないかと思う。

上記のことをふまえ、無理なく1人1人が仕事をし社会貢献していく方法を考える必要がある。その一つの方法が障がい者特化型のサテライトオフィスであると思う。これは障がい者のみが出勤できるオフィスのことである。当然、障がい者のみが出勤できるオフィスということは、導入時は健常者の人に仕事のきりわけをしてもらい健常者の人の仕事を与えてもらうなどの苦労はあると思う。

しかし、それも最初だけだと思う。なぜならば、その分マニュアルなどを充実させ、誰でもわかるようにさえしておけば障がい者でも仕事が覚られ、最終的にはその人がいなくては困るという”戦力的人材”に成長していけると思うからである。
ただ、できないことも当然ある。
緊急の事態などの時は窓口を設けるなどして配慮してあげることも必要であると思う。要するに1人1人が輝いていける職場こそサテライトオフィスの狙いである。

サテライトオフィスができない場合には、似たようなものだが障がい者就労継続支援A型というものがある。これは、障がい者自立支援法の中のサービスの一つで、障がい者は最低賃金が保証されながら働ける仕組みである。近年では、企業が就労継続支援A型を経営(市場参入)する事業所も増え、市区町村からサービスの対価として給付金をもらいながら障がい者に就労環境・就労支援というサービスを提供している。提供された給付金を障がい者が仕事をするための機械代にあてたりすれば仕事もできるし、売り上げも上がる。

当然、就労継続支援A型を企業がするためには、企業としての収益構造、仕事があることが必要最低条件ではあるが、これされクリアしていれば、給付金をもらいながら、障がい者の働く場所を提供していくことも可能である。

また、就労継続支援A型は企業側にとっては障がい者の特性を把握することができるなどのメリットがある。その理由として、そこにはサービス管理責任者などの専門知識を持った職員を必ず配置しないといけないからである。
当然、就労継続支援A型はサテライトオフィスに移行するまでの前段階である。なぜならば、税金(社会保障費)を使わずに企業が自らの収益で障がい者を雇用することが一番良いと考えるからである。

以上のことをまとめると、企業は社会的責任を果たす必要があり、その中の一つに障がい者の雇用があり、障がい者が働きやすい環境を企業が提供する必要がある。その方法の一つとして、障がい者特化型のサテライトオフィスなどがあり、まさに障害者にとっては”選択肢”の増加と”個人の存在価値””個人の存在意義”を強く感じられる”機会の増加”が、目の前にあると言える。

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

投稿日:2017年10月25日

<執筆:在宅障害者チーム>

障害者特化型サテライトオフィスの必要性とは

 

2020年東京五輪に向けて東京都では、交通渋滞や満員電車の解消を促しています。その方法として会社に出社するのではなく、都心から離れたサテライトオフィスに行き仕事をするという遠隔勤務という出社の形である。

 

このサテライトオフィスを利用することによって、都心まで行かなくても仕事ができることになるので、東京都の交通問題の緩和や国が推進している働き方改革にも繋がることにもなる。海外でもサテライトオフィスを利用している企業は多く存在しており、まだまだこの動きは進んでいくと言われている。現在の日本でもサテライトオフィスを利用している企業も増え始めているがまだ浸透しきれていないのではないのかと考えられる。

 

そこで私たちは『障害者特化型サテライトオフィス』を開始し推進する。文字として記されている通り、障害者専用のサテライトオフィスであり、企業に出勤することで発生してしまうストレスなどがなくなることで、働きやすい労働環境が実現されると考えている。また精神障害者の離職率軽減にも繋がると確信している。では何故そこで障害者を取り上げるのか。

 

それは社会問題の一つである、労働人口減少による『人手不足の解消』にある。

 

現在日本の労働人口は減少傾向にあることは周知の事実であろう。ただでさえ労働人口が減少しているのにも関わらず、少子高齢化により退職する人材が多くなってしまい、どの企業も人手不足で外国人を雇用するなどして少しでも人手を確保しようと必死である。しかし日本にはまだ潜在的な労働人材が多くいることを忘れてはならない。その一例として障害者であろう。

 

では日本にはどの程度の数の障害者がいるのであろうか。

 

平成28年版障害者白書の参考資料、障害者の状況(基本的統計より)から抜粋すると以下のような数字が見て取れた。

 

◆平成23年時の値

〇身体障害児・者(在宅):約386万人

〇知的障害児・者(在宅):約62万人

〇精神障害者・外来:約361万人

 

上記のように日本の障害者の数はこれほど存在しているのである。その中でも働き方改革によって2017年4月に障害者雇用促進法の改定で新たに精神障害者が法の適用範囲に入ったことから、企業は法定雇用率を達成するために精神障害者の雇用機会はこれから多くなっていくと考えられる。

 

こういったソーシャルビジネスとCSVがもたらす相互作用は未知数だと言っても過言ではないだろう。そのため障害者特化型サテライトオフィスの存在は非常に価値あるものとなっていくだろうと確信している。障害者特化型となっているのは当然だが、健常者用のサテライトオフィスでは対応ができないことが多分にあるためである。

 

その理由として以下のようなことが考えられる。

 

精神障害者の難敵ともいえるのが『ストレス』である。この目に見えない存在は、外的な要因でも内的な要因でも精神障害者には相当な負担になり、身体に様々な症状を引き起こし酷い場合にはその症状によって寝込んでしまいかねない状態になってしまう。そこで精神障害者へのストレスフリーな空間創りというのが課題になる。

 

筆者として考えられるものがあるとすれば以下のようなものであろう。

〇仕事をする場には精神的に落ち着く状態を提供する

〇カウンセラーなどのサポートスタッフの常駐や体調不良時の休憩スペースの確保

〇障害者同士のコミュニティの場の提供

 

非常に漠然としているが、今すぐ思いつくのは上記のようなものだろう。今後、障害者を交えての議論を行なっていくことでより良いサテライトオフィスとして提供できることになるはずである。

 

こうしたソーシャルビジネスとCSVの相互作用は、これから企業が取り入れるべき課題として十分な理由があるだろう。精神障害者は人材としての価値も高く、戦力としても申し分のないスキルを持っている者も多い。企業としては法定雇用率の達成の方を気にしているかもしれないが、精神障害者が戦力として欠かせない存在となれば、働き方改革としても企業の経営戦略としても大成功となるはずだ。そうなれば障害者へ向けられる目も良くなり、社会全体が健常者と障害者の枠組みとしての関係が良くなることを期待していきたいと思う。

障害者雇用とCSV(Creating Shared Value)がもたらす相互作用とは

投稿日:2017年11月02日

<執筆:在宅就労チームの声>

2017年4月から働き方改革の一環として障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)が改定され、精神障害者が新たに雇用対象として加えられた。それに伴って平成30年4月からは企業に求められる障害者の法定雇用率も上方修正される見通しだ。つまり、企業で採用される障害者がさらに増加していくということになり、減少している労働者人口や企業の人材不足といった社会的な問題の解決に繋がるのではと期待されている。

 

こうして新たな働き方改革によりソーシャルビジネスに注目が集まる中、2011年に米国ハーバード大学ビジネススクール教授のマイケル・E・ポーター氏などが提唱したCSV(Creating Shared Value)という経営戦略の概念が注目を集めている。

 

CSVとは何かという話の前に、CSRという経営戦略の概念を説明しなくてはならない。何故ならCSVとはCSRという概念が存在していたからこそ生まれた新しい概念だからだ。

 

ではCSR(Corporate Social Responsibility)とは何か。

 

CSRとは一言で言えば『企業の社会的責任』を経営戦略の概念としたものだ。しかし、社会貢献活動や慈善活動などがCSRの概念であると理解されて来たためか、根本的な企業の事業活動自体に直接的な結びつきが薄く経営戦略となり得なかったとマイケル・E・ポーター氏は提起している。このような経緯があり、CSVという新しい経営戦略の概念が生まれたのである。

 

ではCSVとは何か。

 

CSVは『共通価値の創造』を概念としたものだ。従来のCSRでは善行的な社会貢献活動が企業の事業活動と結びつかないという限界を踏まえた上で、さらに【社会的な課題の解決】と【企業の競争力の向上】を同時に実現しようというものである。

 

このようにCSVが提唱され現在注目されているのは、上記にもあるが働き方改革により新たな雇用の存在と企業競争力が向上すると考えられるからだろう。であれば障害者雇用のソーシャルビジネスとCSVという概念は正に相性としては抜群であるはずだ。企業にとって未発達且つ成長性のある市場と考えられる障害者雇用の市場をいち早く注目するのは必然であろう。

 

では障害者を雇用するためにはどのような環境が望ましいのか。

 

障害者と言っても様々な状態の者がいるが、ここでは新たに雇用促進法で対象になった精神障害者に注目してみる。

 

精神障害者を新たに採用し雇用をするとなれば、一番初めに頭に浮かぶのはテレワーク(自宅勤務)やサテライトオフィス(遠隔勤務)であろう。精神障害者と呼ばれる多くの者は、会社で働くことのストレスに弱いことや会社通勤ができないなど社会の色々なストレスを過敏に反応してしまうからある。ならば、そのストレスを少しでも感じさせないように仕事ができる環境が望ましい。その面で言えばテレワークが一番ストレスなく仕事ができるであろう。

 

次に考えることは、精神障害者の状態次第ではサテライトオフィスでの仕事がより良いのではないかという考えである。何故なら仕事をする上で多少なりとも緊張感を持つことは、集中力を増しより良い仕事を行なえるのではないかという考えからだ。

 

そこで弊社が考案している新しい障害者の雇用方法として、障害者だけが出勤することができる『障害者特化型サテライトオフィス』である。普通のサテライトオフィスに精神障害者が利用するとなると、健常者による仕事の緊張感が過度なストレスになり悪い方に作用してしまう可能性が考えられるからだ。

こういった障害者をサポートしてくれる障害者特化型サテライトオフィスがあれば、余計な不安や心配事を減らしてくれる効果もある上、似たような症状での悩みを持つ人達が集まっていることで相互理解やサポートもできるため、精神障害者の離職率軽減にも繋がると確信している。

 

今後の社会の在り方について。

 

雇用促進法によって企業に求められる法定雇用率は将来的に見ればさらに上昇していくことになるだろう。それだけの労働人材が眠っているからこその働き方改革であり、新たな雇用促進法であるからだ。

また今の世の中の流れでは、サテライトオフィスを導入している企業が世界的に見ても多い。経済的価値と社会的価値の両立を実現するソーシャルビジネスとCSVもまた様々なモデルケースを生み出していることであろう。その中に障害者雇用のモデルケースが様々な企業でどのように発展させていくのかを今後期待したいと思う。

ソーシャルビジネスの未知数な可能性

投稿日:2017年10月12日

<執筆:在宅障害者チーム>

『障害者雇用促進法(以下、雇用促進法)の改正』

2016年9月に働き方改革への取り組みを提唱し、現在多くの企業で就労や雇用方法などの見直しがされ、2017年4月の改正で今まで様々な機会に恵まれなかった精神障害者も雇用の義務化が法律に規定されました。これにより精神障害者だからと言って雇用の機会を失くすような状態から脱却されようとしている。

 

ではその雇用の現状はどうなっているのだろうか。

 

実際のところ対応できている企業は少数で、日本社会全体が対応するにはまだまだ時間が掛かりそうだ。精神障害者の雇用義務が規定されても企業内の整備が整わないのであれば致しかたない。ともあれ、平成30年4月からは障害者の法定雇用率の値が上がることもあり、企業側はその対応に四苦八苦していることだろう。

 

一方で、精神障害者は今どのような想いを抱いているのだろうか。

 

恐らく一様に不安しかないだろう。今まで企業から見向きもされなかった精神障害者にとって、手のひらを返されたように積極的に雇用しますと言われて素直に働けるものなのだろうか。精神疾患の度合いで変わるだろうが、それはとても難しいと言わざるを得ない。法律で雇用義務が規定されているから雇われているだけではないだろうか。という疑念は精神障害者にとっては払しょくできないものなのである。

 

では企業側はどうだろうか。

 

企業も何の理解もなく精神障害者を健常者と同じように扱うことはできないことは理解しているであろう。精神障害者をどう扱うか不透明なままならば、あくまで義務化に従うということで簡単な仕事だけやってもらうという企業方針では給付金目当ての状況を作ってしまうことになる。この状況での雇用の義務化は、良い意味でも悪い意味でも理想でしかない。そこを理想で終わってしまってはもったいないし、ソーシャルビジネスとして活かしていけるかが課題となるだろう。

 

そもそも論として、精神障害者の多くは企業が求める人材として申し分のないスキルを持っている。

 

精神障害を抱えてしまった障害者の多くは、社会人として働いていた人達であり、様々な理由で精神疾患を抱えてしまい社会から離れてしまった人達なのである。

例えば、新卒採用で企業に入社し頑張って働いて結果もちゃんと出していたが、不況の煽りを受け精神疾患を抱えて会社を辞めざるを得なかった人だったり、真面目で頑張り屋だったがストレスを溜め込んでしまって精神疾患を抱えたりと、社会で真面目に頑張ってきたが途中で何らかの理由で足を止めてしまった人達が多くいるのだ。そして通院しながらも再就職を試みるが、精神疾患が再発してしまってすぐに退職するという形になり就職に対する高い壁に絶望してしまうことになる。

 

こういった例の様に、企業で積んだ様々なスキルやノウハウを発揮できずに就職したくてもできない精神障害者は多くいるのが実情なのである。元々は真面目で向上心を持って仕事をしていた人達であるため、働きたいと考えている精神障害者は思っている以上に多いと考えられる。通院しているなら尚更、より良い精神状態に回復するために今も頑張って前を向いている状態なので、徐々に社会復帰していくという意味でも雇用の機会があれば積極的にチャレンジしてくるだろう。

 

このようにチャレンジしてくる精神障害者の多くは、自宅では比較的健常者に近い健康状態を保てていることがあるので、在宅就労という形で本格的な仕事をすることができるだろうと考えられる。在宅であれば、地方の実家で療養をしている精神障害者にも平等に雇用の機会が与えられる。また東京都は2020年の東京五輪に向けて、交通網の混雑軽減や人口の一極集中の緩和を実現するために、在宅就労を推進する動きが見られている。こういった世の中の動きを鑑みれば、在宅就労という就労形態はこれからの社会において必要で必須の在り方と言えるかもしれない。となれば、優秀な人材の宝庫である精神障害者をソーシャルビジネスとして在宅就労という形で雇用することは、企業の戦力としてなり得るだけではなく、長い目で見ても利益として得られるものは多いと考えられるのである。

 

以上のことを踏まえると、今企業が為すべきことは精神障害者の理解とソーシャルビジネスの展開への投資ということになるのではないだろうか。精神障害者をただの雇用義務として雇うのではなく、ソーシャルビジネスとして展開していき新たな企業の戦力と考えていくことで企業の更なる成長へと繋げていく。そのような企業が増えていくことで、不足している労働力を補えることにもなるうえ日本社会の経済もより回っていくようになっていくかもしれない。現在のソーシャルビジネスの可能性はまだまだ未知数であり、それをどう活かしていくかにより様々な成果を出せる分野であるということを一層理解してもらいたい。

障害者自らが創らなければならないソーシャルビジネスがある!

投稿日:2017年08月30日

<障害者チームの声>

現在、障害者の働く環境は大きく変化しています。

そして健常者が働く一般の企業も大きく変わらなければならない状況に立ち至っています。

企業の働き方改革が叫ばれ、長年の長時間労働の悪習を改めなければならないことは企業もわかっていると思います。近年特に多くなってきた”働き過ぎからくる過労自殺”は大きな社会問題です。この貴重な人的資源の浪費、人権無視の状況は変えなければならないのです。

また、障害者の働き方改革も喫緊の問題といってよいでしょう。

長い間、貧困状態の劣悪な環境に障害者、とりわけ精神障害者は置かれていました。そして現在も置かれているのです。だからこそ、この状況を変えることは絶対に必要なのです。それでなくても、少子高齢化社会への急速な進行により、労働力人口が減り、激増する高齢者を激減する現役世代が支えなければならないという、いつ行き詰っても不思議のない状況となっている現在。新たな労働力は、政府が盛んに述べている”女性”だけではないのです。その新たな労働力として、精神障害者を捉え、ピンチをチャンスに変えるのがソーシャルビジネスではないかと考えます。つまり単に利益を追求するのではなく、社会への意味を重視して、その問題点を解決しながら利益を上げていくことが企業に求められている時代なのです。

そこで障害者チームが社会をよくするといった視点を企業が持つ必要があるのではないかと、ここに提言します。今まではともすると、社会の枠外に捨て置かれていた精神障害者の積極的な活用が重要となるでしょう。

もちろんそのためには、障害者の意識が変わらなければならないのは言うまでもありません。高い意識を持って働くことが必要となります。

企業の働き方改革により残業を減らし、雇用者を増やして一人当たりの労働時間を減らす必要は昨今叫ばれていますが、なかなか実現していません。そこで精神障害者を雇用するだけでなく、企業によるA型事業所などへの外注を増やすことで、精神障害者も単に一般企業に障害者枠で雇用されるだけでなく、A型事業所などで働いて、かつ生活できるだけの賃金が得られるようにする必要があります。それにより、一般企業の業務を一定量は受託で賄うことができるようになります。これは、2018年に精神障害者の法定雇用率がキチンと定められることを考えた場合に必要になってくる方法といえます。これは障害者の働き方改革の問題であり解決策でもあると考えます。

こういったことを考えると、ソーシャルビジネスの必要性は今後ますます増してくるでしょう。現在の世界は貧困の問題に満ち溢れていますが、これは日本も例外ではありません。格差社会への進行のスピードが速すぎて、解決が難しくなってきているように思います。

そこで、障害者チームが社会をよくする機会を増やすことが重要であるという考え方が生まれてきているのです。

これはどういうことかというと、障害者には実は優れた能力を持った人材がかなりいるということです。そして、とにかく弱肉強食になりがちな日本社会で、弱者の視点を持つ精神障害者が社会に積極的に関わることにより、日本社会全体の風通しがよくなることが期待できます。こういった考え方は従来あまりなかったと思いますが、だからこそこうした考え方を大きく打ち出すべきだと思います。ここから発想することにより、社会は大きく変わる、つまり良い方向へ変わる可能性があるといえます。今までこういった考え方がなかったために、日本社会は労働市場(環境)の停滞から抜け出せなかったのだと思います。(発想の転換が必要)

精神障害者はマイナスだと切り捨てるのではなく、そのパワーを大きく活かすべきときが来たのです。

みなし雇用制度が精神障害者にとって大切な理由とは?

投稿日:2017年07月13日

 

<障害者チームの声>

障害者雇用の問題は長い間、身体障害者と知的障害者を中心に考えられてきました。しかし、そのために精神障害者は捨て置かれてきたように感じられます。

 

しかし、2018年4月に精神障害者の雇用も義務づけられるため、漸く長年の不満が解消されるかと期待しています。とはいえ、今までも法定雇用率をクリアしている企業は少なかったといえます。その意味で、本当に期待してよいのでしょうか?と、考えている精神障害者は多いと思います。

 

そこで期待したいのが【みなし雇用】です。これは企業が、授産施設・就労継続支援事業所などに外注で業務を依頼することにより、いくつかの指標や評価基準を基に法定雇用率に換算するというものです。

 

外注する企業側にとっては、【みなし雇用制度】によって法定雇用率を達成しやすくなるというメリットがあります。もちろんそれだけでなく、法定雇用率を達成するあるいは障害者施設に外注することで発生する「特例調整金」や「特例報奨金」が支給されるというメリットもあります。これにより障碍者雇用の問題も解決されると期待したいところです。

 

この制度、即ち外注による【みなし雇用】に期待したいのは、従来の障害者雇用があくまで「雇用」を中心としているために、実際に漸く就職できても、心の病により定着できず、やむなく退職していく精神障害者が多いという問題や課題が、本質的に解決へと向かっていくということです。つまり、一般企業の障害者枠で働くのは難しくても、精神障害者などが授産施設や就労継続支援事業所等々で相当数就労(働いている)しているので、この外注を手段とした新たな雇用制度が非常にありがたいものとなるわけです。

 

このような背景や期待から、みなし雇用の制度が今後近いうちに整備されることになると考えられます。これは働きたいと考えている精神障害者にとってはまさに朗報です。

 

一方で、実際問題として一般企業の障害者枠での雇用環境は「続かない」というかたの声はよく聴きます。

 

そこには様々な要因があると思います。健常者と共にいる職場で働くのは、精神障害者にとってはハードルが高い。決して全員がそうではありませんが、事実として既に起きていることです。原因は多岐にわたりますが、例えば「緊張してしまう」あるいは「業務内容が難しい」といったケースが考えられます。しかし、授産施設や就労継続支援事業所ならば、休憩室が整備されていることや、精神障害者への対応に対するそれ相応の知識と経験がある職員しかいないといった環境があるため、精神障害者にとっては居心地がよく働きやすいということになります。中には、一般企業で精一杯頑張ってみたけど、どうしても継続して働くことが難しくなり、施設へ入所される方だっています。(これは決して悪いということではなく、あくまでこのような事実があるということをお伝えしています。)つまり施設の存在は、継続して働けずに退職してしまうといった問題の発生率を低くできる価値があるとも言えます。

 

こういったことから考えると、授産施設や就労継続支援事業所などへの外注が増えることが、精神障害者の生活環境を良くするうえで大いに役立つといえます。

 

精神障害者は貧困状態に置かれている人が多く、その環境改善を当事者としては一番に願っています。そのためには、障害者年金と賃金を合わせた額が、生活するうえで十分な額に達する必要があります。そうでなければ、生活保護を受けざるを得なくなり、様々な面でデメリットが大きくなってしまい、基本的人権が守られなくなってしまうという恐れや不安を感じながら毎日を過ごさなければならない-

 

みなし雇用を企業側に理解していただき、障害者を雇っている授産施設や就労継続支援事業所などへの業務の外注を行っていただくことが欠かせません。これは障害者にとっては死活問題なのです。

 

しかしながら、この【みなし雇用制度】により外注が促進されるだけでは本質的な解決にはならないとも考えます。数ある理由のうちの一つが、「仕事の管理体制」です。一般企業からの仕事には当然ながら様々なルールや納期などといった制約があります。持続可能な仕組みにするためには、企業側が望む成果を出し続けなければなりません。(アウトプット)このアウトプットには、様々な仕事を理解し、計画を立案し実行させられる力が必要です。この力が全ての障害者施設にあるかというと、Noと言えるでしょう。これは、力がないということよりも「障害に対するケア(サポートや支援という意味)」の専門家で構成されているため、そもそもビジネス(ここでは仕事という意味)を推進していく組織体制ではないということです。

 

福祉的な支援という観点や実行力があってこその就労という考え方は、決して間違いではなく、なくてはならない大切なことです。そのため、この【みなし雇用制度】については、就労(仕事の推進)をサポートしてくれる専門家や企業(ヴァルトジャパンなど)を絡めた【持続可能な仕組み】にしていく必要があると言えます。

 

精神障害者には様々な面で高い能力や実績を持っているかたがいます。彼らの力は企業のメリットに直結することは間違いありません。労働人口も減ってきている現在の日本で、精神障害者を新たな労働力として捉えた共通価値を創造していただきたいのです。

ライティング校正業務から生まれる新発見

投稿日:2017年04月12日

 

<障害者チームの声>

私は、ヴァルトジャパンの「Vediters(WEBメディア更新サービス)の一つである、ライティング校正業務を通じて沢山の事を学びました。

1つ目は、「不正記事の検出」を行う方法を学びました。「不正記事の検出」を私は今まで行った経験が無く、この仕事を通じて文章(記事)のコピー率を検出検証する仕事があるのだと初めて知り、大変勉強になりました。

2つ目は、「weblio辞書」の使い方を覚えたことです「weblio辞書」の類義語の検索の仕方も勉強になりました。
私はインターネットをあまり使用しないので、検索作業を通じてインターネットの便利さが分かり、類義語などを調べる際は特に役に立ちました。

3つ目は、「自分で文章を頭の中で考えてから文章を書く力」を養うことが出来るようになったことです。校正業務とは、いかにして読み手にわかりやすく伝わるかを考えなければなりません。
文章をあまり普段から書かないので、初めは中々書けませんでしたが、ライティング校正業務等やっているうちに、段々と力が付いてきました。
これまで、習慣的に本を普段から読んでいれば、問題なく文章は書けると思いましたが、本を読むという習慣がなかった私でも、適切な文章が書けるようになる事を知りました。

これは新発見です。

小さい頃から本を読まないから文章が書けないと言われ続けた私の固定観念が見事に無くなりました。

4つ目は、「検索力」です。検索作業さえ出来れば、今は何でも知りたい事が知る事ができます。ライティング校正業務は、「不正記事の検出」と「正確な情報収集」を実行しなければなりません。

障害者クラウドソーシングでは、このようなお仕事を複数名のチームで行うため、チーム間でのコミュニケーションが生まれ、「より良い仕事」「より良い品質」を追求することができます。

パソコンでの入力作業が大変速くなった事にも、自分自身とても驚いています。
このように、今まで自分に無かったビジネスの力が付いてきたと実感しているので、良かったです。
ただただ感謝の気持ちでいっぱいです。

障害者クラウドソーシングがもたらす”変化”とは

投稿日:2017年04月11日

 

今の時代、自然災害、政治への不信感、世界各国の不安定な政情や国内の景気動向など、人々が幸福を感じにくくなりつつある今、私たちは”変化”をいろいろな場面で必要としている時代ではないだろうか。

例えば障害者の生き方。

人それぞれ、障害の状態やそれによる感じ方(孤立感、依存感、閉塞感・・)
このような自己否定的な考えで日々すごされている人は多々いるだろう。
やはり、社会とのつながりこそが自己否定的な考えを少しでも解消させるのではないかと考える。

それとともに、その人にしか感じ得ない感性や存在感が、ある意味社会共存の楽しみとともに生きるためのエネルギーとなるのではないか。

健常者でも就職難の時代、障害者が・・この閉塞した今までの働き方や常識を変える時代だと思う。

例えば障害者クラウドソーシングー

それぞれぞれの考え方やアイデア、そして生き方等をまとめて商品化やサービス化をさせられる可能性が秘められている・・・

一企業でこの先50年後勤められるか。
たぶん難しい時代に入っていると思う。
一流企業の合併、倒産など、一昔前では考えられない事態が普遍的に起きている。

これから始まるのは、”今”の常識を超えた変化を受け入れ、新たな常識を生み出すことだ。
簡単なことではないからやりがいがうまれる。

けっして一人で行うのではなく、チームで励ましあいながら個性や知恵などに未知数の価値が眠っている・・
クラウドソーシングなどの方法を活用した商品化やアイデアの創出、発注者側の膨大な業務を”細かい部分まで業務の切り出しを行う”ことの必然性、そして社長と従業員というこれまでの関係(固定的な考え方)ではなく、対等でかつ実行力のある関係性も一つの価値だろう。

変化は前へ進むことだ。
一定の場所で同じ作業をおこなうことは、大変でつらい業務だろう。
しかし、変化という選択を実行させなければ、企業の労働環境と障害者の就労環境はより良くならないし成長はないと思う。
今の”当たり前”をフォーカスすることは大事だが、変化にフォーカスすると、視野が広がり楽しくなるのではないだろうか。

障害者クラウドソーシングは、この”変化”を生み出す一歩にすぎない。
障害者の就労環境を抜本的に解決させるためには、必ずと言っていいほど”企業の労働環境”を見直し、改善に向けて実行させる必要がある。
働き方改革に精を出す企業は”変化に投資をする企業”として、間違いなく市場での優位性を見出し、競争力強化を実現させるだろう。

想像して想像して想像することが大切だ!

投稿日:2017年03月27日

 

私は52歳の車椅子ですが、21歳から公務員として勤め、現在は車椅子ユーザーが外出したいけど臆してしまう方がいらっしゃると思い、起業をしました。

例えば上り坂がなかなか一人では登れないとか・・

そういうとき、ヘルプマークを着けたベストを着て点滅したら車椅子を押してくれる方がいるのか等々のアイデアを色々と考えています。

以前、車椅子で勤めていて感ずることは、やはり職場スペースの広さでした。

机から移動するときは、いつも隣の方何人かに椅子を引いてもらいスペースを開けていただきました。

ある時は相槌をされ、申し訳ない気持ち、感謝の気持ちを毎日感じていました。

これら様々な経験から言える事は、職場行かないと仕事ができないという時代は終わったという事です。

在宅でもパソコンを利用し、「こうなったらいいなぁ」を想像して想像して、生きがい、社会との接点をより強く感じていきたい。

この気持ちを私は大切にしており、社会全体にとっても大事だと思っています。

これからの時代における
障害者の社会との接点の多様性

投稿日:2017年04月10日

 

障害者にも多様な障害があり、個性があり、人の協力がないと生きづらいなど、一言で障害者といっても様々な方々がいる。

今回は、福祉という観点からではなく、個性という観点、そして生き甲斐という観点から「社会との接点の多様性」について考えてみたいと思います。

まずは個性という観点からですが、健常者には生活の点で何事もできて当たり前の感覚があるかと思いますが(全てではありませんが)、この感覚は障害者の感覚には余りありません。

だからこそ、個性的な発想があります。

この発想とは、今の時代、アウトソーシングやクラウドソーシング等で社会との繋がりができ、企業や人に必要とされる「生きがいによる幸福感」が感じやすいということを示します。

これからの時代、障害者は弱者という視点からの時代は終わり、「社会から必要とされる」いや、この人だから仕事をして欲しい、この人に会いたいという感覚の時代に移り変わる転換期だと思います。

障害者だからできる発想は、今以上に健常者の心と感覚を近づけるに違いないと思います。

2020年オリンピックパラリンピックには、世界から多くの国の障害者が日本に来日します。

今、インフラ等でバリアフリー化に国も力をいれていますが、メンタルにおける障害者への価値観をもつ日本がリスペクトされるような国になるべきだ。いや、なれるはずだと強く想う。

実現できれば、本当に素晴らしいことだと思う。

もっと社会や人とつながるべき障害者はいる!

投稿日:2017年04月10日

 

現在、社会の仕事は大きな変化をしている。

私は車椅子利用者だが、昭和39年生まれで18歳の時に事故を経験し、ここから私は障害者になった。

その当時はバブル経済の真っ最中。

今では考えられないような大企業に就職し、2年後には公務員として勤務してきた。
当初就職時は、パソコンもワープロもない時代で、鉛筆やボールペンでの手作業が当たり前で、当時勤務していた企業の中で、障害者は私一人であった。
(今では、その企業は合併している)

障害者が働ける環境は、今と比較すると「無いに等しい」。

しかし、時代は変わった。
1993年から2005年頃には就職氷河期が到来。
求人倍率が回復してきた、と言われている現在は、当時と比較すると”まだ良い方”なのかもしれない。
一方で問題となっているのが、雇用需要が増加するにつれて発生している”人手不足による過重労働”だろう。

いわゆる”ブラック企業”の創出と増加だ。

時代の変化とともに働き方を柔軟にしていかないといけない。

サラリーマンは朝9時から夜遅くまで職場にいて業務に没頭する。

これにより、安定したサラリーと社会的信用が保証されるのだ。

終身雇用制度がすでに崩壊している日本の労働社会において、バブル経済当時ほど簡単に「とことん働きまくる」事は、常識と言えなくなっただろう。
当時は、「とことん働きまくる」働き方がスタンダードだったが、今は働き方の変化と多様化が求められている時代になった。

障害者が企業まで行き勤務する。
もちろん素晴らしいことだと思う。
一方で、通勤困難な障害者も多々いると思われる。
そういう方々も、社会とのつながりが大事だと思う。

パソコン時代、IT時代になったことにより在宅でも仕事がより可能になった。

クラウドソーシングにより仕事の種類や内容が増加した事で、障害者にとって働くことへの可能性が広がり、自分の存在感までも感じられる機会が増えた。

「障害者だから無理だ」は、時代遅れの感じ方になることが当たり前になる時・・・それが今ではないか。

逆に障害者だからできる。そういう時代ではないか。

なにも高度な技術を持たなくてはならないわけじゃない。

強い意志から生まれる仕事、社会とのつながりは、私たちが想像している以上に生まれやすい時代なのだと思う・・・

これはまさに、まずは「一歩踏み出す勇気」からではないだろうか。

人目を気にして外出を避ける。これこそ時代遅れになるだろう。
(私は車椅子利用者だからこそ、もっと外出をして欲しい!と心から願っているという強い想いを届けたい。)

いろんな人がいて当たり前、いろんな個性が集まる社会「個性集団」、それが社会なんだと思う。

そういう社会になるはずだ。いや、するべきだ。

パソコン、クラウドソーシング等を利用し社会との接点を多くすることで、企業や人とのつながりに、よりウィンウィンな関係性が構築されると思う。

「社会の変化は自分を成長させるきっかけ」

座右の銘として、これからも仕事をしていこうと思う。