代表小野が日本財団主催「就労支援フォーラムNIPPON 2024」に登壇しました

12月15日に開催された、日本財団主催「就労支援フォーラムNIPPON 2024」に、小野はゲストスピーカーとして登壇。

分科会「工賃向上最後のチャンス？〜新・優先調達〜」というテーマにおいて、優先調達を利用していない事業会社の立場から、他の登壇者と意見を交わしました。

施行から約10年、優先調達法が改正

2023年に施行10周年を迎えた障害者優先調達推進法（優先調達法）は、このたび1,500万円以上の契約上限が撤廃され、新たな局面を迎えました。分科会では、国会図書館蔵書の電子化事例を中心に、優先調達法の現状や課題、そして今後の展望について議論が行われました。

就労困難者支援が日本経済拡大のカギ

小野は、就労継続支援事業所や特例子会社などの活用が、労働人口減少に直面する日本において、大きな経済的インパクトをもたらす可能性があると語りました。
日本財団の調査によると、就労困難な状態にある人は約1,500万人に上る一方、労働人口は今後20年で1,100万人減少すると予測されています。このギャップを埋めるためには、就労継続支援事業所や特例子会社が労働力として機能し、支援員を含めた体制の強化が不可欠です。

小野は、VALT JAPANのBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業である「NEXT HERO」が、この課題に対する解決策になり得ると説明しました。NEXT HEROでは、全国の就労継続支援事業所が大規模な案件を分散して受注できる仕組みを構築しています。これにより、これまでリスクを懸念し新たな案件受注を断念していた事業所にも挑戦の機会が広がっています。

小野は、「この取り組みが進展すれば、日本のGDPを押し上げるほどの経済効果が期待できる」と展望を語り、就労継続支援事業所で働く就労困難者の活躍が経済成長の基盤となる重要性を改めて訴えました。

VALT JAPANとしての想い

私たちVALT JAPANは、就労困難者の「働きたい」という想いを実現することが、個人の自己肯定感や生活の質の向上につながり、それがやがて社会全体の成長に寄与すると信じています。また、就労困難者の活躍を福祉の枠にとどめず、経済的合理性を備えた新たな社会インフラとして確立することで、持続可能な社会を実現したいと考えています。
今後も、事業所や企業、行政と連携を深めながら、「就労困難者大活躍時代」の実現に向けて挑戦し続けます。