1.6
3.0
万円
B型平均工賃200%増加
現状、月間平均工賃は約1.6万円。第一段階として、3.0万円まで引き上げられれば、障害年金と合わせて最低限の自立的生活に必要な収入水準となります。強固な生活基盤(社会インフラ)を築ければ、多様な働き方や生き方の選択肢が広がります。
48.0
70.0
%
法定雇用率達成割合
障がい者雇用義務のある企業のうち、法定雇用率を達成している企業の割合は約50%。もし個の数字を20%増加させられたら、約15万人の雇用が生まれます。その多くは従業員数43.5人〜300人未満の企業で生まれることから、企業規模を問わず多様な人材が活躍する社会への力強い一歩となります。
5.6
10.0
%
A型→企業への一般就労移行率
現状の一般就労移行率は約5.6%。10.0%の水準となれば、5年間で2.5万人の就職者が生まれます。(これは従業員100人未満の企業の実雇用率が100%と同等の影響があります。)新たな仕事や企業との繋がりにより、支援方法も多様化された結果、当事者一人ひとりの意志に基づいた選択がしやすい世の中になると考えます。
300
億円,
1
万人
受発注総額からみる雇用換算数
まずは「一緒に働く機会を増やし全体的に底上げすること」が大切です。私たちは、企業から発注いただく業務を全国の障がいのあるワーカーへ流通させることで、その機会をつくっています。流通総額が300億円を超えたとき、取引企業数は3,500社を超え、毎年約1,000名程度の雇用が10年生まれるエコシステムが実現できます。
+7
%
支援員の労働環境改善提案
DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じて、現場で活躍されている支援員の労働環境の改善(生産性の改善、専門的支援技術への教育投資など)を提案します。支援員の働きやすさや処遇等が向上し、結果、障がいを持っている当事者のQOL向上につながると考えてます。
0.12
1.1
人
協働関係人口指数
障がい者や難病のある方が仕事を通じて直接的に関係をもつ人数は、現在約0.12人。仕事を通じて関わる人数が1.0人を超えたところに、インクルーシブな社会があると考えています。