NEXT HERO DIC
ブランドストーリー

私たちが暮らす日本では、20年後に労働人口が1,100万人足りなくなり、それによって、およそ50兆円の損失インパクトがあると言われています。医薬品、介護、スーパーマーケットの市場規模をすべて合わせても30兆円。インフラを揺るがすほど、とても大きな金額を、私たちや未来を担う子どもの世代は失うことになります。

また就職できない障害のある方は480万人。就労継続支援B型事業所で働く方の平均工賃は、わずか月1万6,000円（令和3年度）。ESGがマーケットで重要視される世界情勢において、全く真逆の方向へ、私たちの国は進んでいます。

米国の調査から、障害者雇用をはじめとするDE&Iを推進する企業は、そうでない企業と比べて経営指標の多くが上回っていることや（平均で売上は28%、純利益は200%、利益率は4%、株主への総利回りは200%高い）、すでに定義・活用されているファイナンス理論として、経済的価値と社会的価値の両立が、資本市場での企業評価を高めることが分かっています^※。

つまり、ESG経営、人的資本経営、ROE、資本コストへの意識は、二律背反ではなく、市場付加価値を通してwin-win関係が可能。日本と世界の経済成長には、障害のある方を含む就労困難者を企業の事業戦力とする仕組みが不可欠で、それを評価する資本市場はすでに存在します。

深刻な社会問題への打ち手には、非営利セクターやパブリックセクターだけでなく、経済セクターが牽引する新たな経済モデルが必要です。

※参考文献：柳 良平.見えない価値を見える化するPBR仮説と「柳モデル」.ダイヤモンド・オンライン.2022.8.12.

これまで当社は10年間、都市部に集中した企業の仕事を、全国の就労継続支援事業所や在宅で働く方へ分散流通させることで、活躍する機会を増やし新たな経済を創出する「NEXT HERO」を展開してきました。

民間企業や就労継続支援事業所だけでなく、投資家・官公庁・自治体・関係機関とも力をあわせて、社会インフラづくりに挑戦しています。

その中で、当事者や支援員の方々からの声を通じて新たに分かったことがあります。それは、社会モデルとしての仕組みづくりだけでなく、「個」がより成長する仕組みも必要であること。その想いに応えたい一心で生まれたのが、NEXT HERO DIC（デジタルイノベーションセンター）です。

NEXT HERO DICは、パートナー企業様と就労継続支援事業所を開設することで、「採用する前」から実務を通じて育成できる、新たな雇用創出モデルです。

- デジタル技術を活用して、個のスキルや特性を最大化する挑戦
- デジタル業務を受注して、個のスキルや特性を最大化する挑戦

この2つの挑戦によって、NEXT HERO DICは2万事業所を超える就労支援業界・1,500万人の就労困難者に対して、日本およびグローバルで流通する膨大かつ巨大な仕事（業務）を流入させることが可能となり、労働市場の構造を変革させ新たな経済をつくり「就労困難者の大活躍時代」を加速します。

DICの戦略のひとつが「NEXT HERO DIC丸の内 supported by三菱地所」。

障害福祉サービスは、1事業者のみでできることに限界があります。ワーカーの特性・目標・自己実現の幅や濃度はますます多様化され、その変化に応えなければならないからです。数多くのパートナーと力をあわせなければ、新たな知見・技術・挑戦は成り立ちません。

三菱地所とNEXT HERO DICがパートナーシップを組み、国内GDPの20%が集積する大丸有エリア^※に新しい形の事業所を誕生させることで、大手企業・ベンチャー企業をはじめとする経済界との共創を加速。巨大な経済・多様な業務が流入するほか、デジタルを活用した先端技術の研究などに積極的に挑戦することが可能となります。

さらに、障害や難病などがある就労困難者に対する偏見の抑止にも貢献。さまざまなステークホルダーと共に社会性と経済性の両立を実現することで、経済都市から全国そしてグローバルに、未知なる人類の可能性を拡げていきます。

※参考文献： 丸の内再開発10年「100兆円経済圏」進化.日本経済新聞2012.11.3.